★「踏襲」を「ふしゅう(腐臭?)」と読む総理かな。

★「踏襲」を「ふしゅう(腐臭?)」と読む総理かな。


いやー、参りましたね。だから言ったでしよう、馬鹿はよしなさいって。麻生内閣は、頭から腐りかけていますね。腐臭(ふしゅう)が漂っていますよ。

「村山談話をフシュウ？」、首相誤読　議事録は「踏襲」
2008年11月10日22時9分


　麻生首相が国会で、戦争責任に関する過去の政府談話を「ふしゅう」する、という答弁を重ねている。参院事務局は「受け継ぐ」という意味の「踏襲（とうしゅう）」のことだと判断して議事録に載せているが、誤読続きに「秘書官が首相に指摘するべきだ」との声も出ている。

　首相は７日の参院本会議で田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長の懸賞論文問題に絡んで歴史認識を問われ、アジア諸国へのおわびと反省を表明した９５年の村山首相談話を「ふしゅう」すると答弁。１０月１５日の参院予算委員会でも、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた９３年の河野官房長官談話を「ふしゅう」する、と答えた。

　参院事務局によると、首相は外相だった昨年も、河野談話を「ふしゅう」と答弁。外務省に問い合わせて「踏襲」の意味だと確認したことがあるため、１０月１５日の答弁は議事録に「踏襲」と載せた。７日の答弁も内閣総務官室に確認すると「踏襲」だと即答があり、１０日配布の議事録速報版で「踏襲」と直した。（藤田直央）



(朝日新聞)

★麻生太郎、公明党に解散明言、しかし弱気になり解散を逃げる。

★麻生太郎、公明党に解散明言、しかし弱気になり解散を逃げる。



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麻生太郎の「根性のなさ」が露呈してきましたね。それにしても、総理総裁を務める政治家が、一度は、内内とはいえ解散を明言した上で、突然、弱気になり尻込みするなんて話、聞いたことがありませんね。

麻生太郎の「人間性」が、日本国民もよくわかったと思います。日頃は、男らしい、喧嘩口調で、強そうなことを言っていますが、その実態は……。女々しいヘタレだということですね。

＜麻生首相＞先月１３日解散明言　心変わりで公明と亀裂

11月2日2時30分配信 毎日新聞

　小選挙区制が導入されて以来、最大の政治決戦になるはずの０８年衆院選が見送られた。その最終局面、２晩にわたった秘密裏の自公党首会談は、麻生太郎首相がいったんは公明党に年内選挙を約束しながら、後に心変わりしたことに伴う亀裂の弥縫（びほう）場面だった。

　麻生首相が追加経済対策を公表した１０月３０日夕の記者会見を前に「取扱注意」と記された文書が政府・与党の主要人物に配られた。

　「総理記者会見の骨子」として「解散については言及しない」「補正予算は、早急に準備させるが、提出時期や、会期の延長も未定」などと首相発言を予告する内容だった。

　首相発言は実際、この範囲内に収まった。さらに衆院選の際の政治空白を問われると「選挙になったからといって行政がなくなるわけではなく、政治空白が起きるとは考えていない」と答えた。

　首相は自らの解散権が縛られないよう慎重に言葉を選んでいた。会見予告ペーパーの存在は、首相が周囲と協議し、発言内容を綿密に計算していたことをうかがわせるものだ。

　文書の伏線は、会見に先立つ２回の自公党首会談にあったが、首相は北京でのアジア欧州会議に出発する前に、１回目の会談を設定していた。

　「我々の支持母体は簡単に選挙日程を変えるわけにはいかないんです。日程が頻繁に変わるのは困る。選挙協力をやる上でもよく考えていただきたい」

　１０月２６日夜、グランドプリンスホテル赤坂の一室。公明党の太田昭宏代表は、北側一雄幹事長とともに首相に再考を迫ったが、首相は「国民の多くは今、選挙より景気対策を望んでいると思う」と繰り返し、論議は平行線をたどった。

　２８日夜の再会談を求めたのは太田氏だった。「金融サミットに行って日中印３カ国でアジア版ニューディール政策を打ち上げたら格好の選挙対策になる」と食い下がる太田氏に、首相は「やはりこの時期に政治空白は作れない。理解していただきたい」。

　埋まらない溝を前に両者の妥協案として浮上したのが、２次補正の時期をぼかし、選挙による政治空白を否定する会見内容。早期選挙の余地を残すことにほかならなかった。

　太田氏は渋々了承する代わりにこう言った。「総理、約束したじゃないですか」

　負い目があったのは首相の側だ。「解散時期は決めていない」と繰り返していた首相だが、実は違った。１０月１３日夜、帝国ホテルの会員制バー。極秘に太田氏を呼び出した首相は「総選挙は１１月３０日投票でお願いしたい」と告げていた。

　◇大敗予測、解散に足かせ

　麻生太郎首相が公明党の太田昭宏代表に「１１月３０日衆院選」と明言した１０月１３日の夜、時間を置いて自民党の古賀誠選対委員長も首相の待つ帝国ホテルのバーに姿を現した。

　首相が「１０月末に解散し、１１月３０日投票でやろうと思う。選挙準備はできてるかな」と胸の内を明かすと、古賀氏は「大丈夫です」と答えた。首相はその日昼、自民党本部で選挙用ＣＭの撮影をすませていた。

　太田氏は翌１４日、大阪市内で街頭演説し、雨にぬれながら「激しい衆院選が間近のようでございます。雨が降ろうとどうなろうと、私たちはひるまない」と声を張り上げた。自民党の細田博之幹事長や大島理森国対委員長には１０日ごろに首相の意向が伝わっていた。

　首相の考えを承諾した古賀氏だったが、直後にブレーキ役を演じることになる。９月下旬に続いて自民党が実施した追加の選挙情勢調査で「自民党１９８議席」という衝撃的な予測が届いたためだ。公明党と合算しても衆院の過半数には届かない。古賀氏は「今選挙をやったら負ける」と確信し、首相に近い菅義偉選対副委員長に「総理に選挙を先送りするよう進言してほしい」と要請した。

　後に潮目を変えたと評される１０月１６日の４者会談は、古賀氏が背後にいる形で実現した。０８年度補正予算が成立したその日の夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルで腹心の中川昭一財務・金融担当相、甘利明行革担当相、さらに菅氏とひそかに会談した。

　甘利氏は「いつやるのが一番いいか、あらゆるデータを分析して冷静に決めてほしい」と慎重な判断を求めた。中川、菅両氏は「政治空白を作るより、景気対策を求める国民が圧倒的に多い。在任期間２カ月半の首相になりますよ」と詰め寄った。首相は「うーん」とうなるだけだった。

　翌１７日、首相は党本部で選対職員らと各種世論調査の数字をさらに精査した。数字の厳しさを実感した首相は先送りを決断した。

　◇役割分担、先送り隠し

　民主党はこの時点で、早期解散を実現するため、法案審議に協力する姿勢を打ち出していた。先送りの首相方針が民主党に伝われば、インド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法などの審議に影響が出かねなかった。首相は自民党の細田、大島両氏に「早期に解散があるという言い方を変えるな」と指示した。

　首相の意を受け、細田氏は１８日夜、埼玉県川島町での講演で「麻生さんは解散して民意を問うて、勝利を収めて次の政策、景気対策を打ち出していくことが最も望ましいという考えを今のところ持っておられる」と発言。大島氏も同日、青森県八戸市での記者会見で「首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が２７日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と早期解散を強くにじませた。

　解散について口をぬぐう首相、解散風をあおる幹事長という役割分担は、この時期から定着し始めた。

　民主党は独自のルートで先送りの感触をつかんでいた。１０月２１日夕、民主党本部での幹部会。山岡賢次国対委員長は「解散は先送りになりそうだ。『審議を引き延ばせ』という声が出るだろうが、国対の方針は当面変えません」との考えを表明した。小沢一郎代表は、黙って聞いていた。

　山岡氏は考えていた。首相が解散の先送りに傾いているにしても、直ちに審議引き延ばしに転じれば、逆に与党側が先送りの口実にしかねない。しかし首相の正式表明に備え、方針転換の種は今からまいておく必要がある－－。幹部会での「解散先送りなら審議協力路線は転換」との意思統一を背景に、民主党の国会戦略は軌道修正を始めた。

　◇２度目の決断またも断念

　自民党総裁選の最中に首相がもくろんでいたのは「１０月３日解散、１１月２日衆院選」だった。方針がぶれた最初の転機は９月２８日。松本純官房副長官らと情勢調査を分析したところ、自公で過半数獲得が微妙という結果。ただ、自民党候補の多くが支持層に浸透していなかったため、首相は「（選挙運動を）もっとやれば伸びるじゃねえか」と口にし、解散を見送った。

　その後、金融・経済情勢のさらなる悪化を受け、首相の心は再び早期解散へと揺れ動く。１０月８日には日経平均株価が４年１０カ月ぶりに１万円割れ。当時、首相は麻生派議員に「経済状況の悪化は自民党に有利に働く」と語っている。危機の時こそ勝機があると判断した首相は９日、追加経済対策のとりまとめを与党に指示した。

　「１１月３０日衆院選」はこの延長上にあったが、首相は２度にわたって、選挙を断念したことになる。

　１０月２７日夜、首相は河村建夫官房長官、細田氏、大島氏、松本氏とホテルオークラの日本料理店で、先送り表明後の国会対策を協議した。大島氏は机の上に紙を広げ、総選挙の時期について「年末年始」「４月、５月」「任期満了」の３パターンを提示した。

　河村氏は２９日夜、党内各派閥の領袖に電話を入れ、３０日の首相会見について「２次補正予算を提出するかどうかは言わない。解散についても何も言わない」と説明した。

　「これだけ選挙の日程がくるくる変わった経験は初めてだ」と衆院事務局のベテラン職員が振り返る先送り政局は、こうして幕を閉じた。

　　◇

　西田進一郎、田所柳子、仙石恭、野口武則、近藤大介が担当しました。

★麻生太郎の「逃げるが勝ち」……。

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●池田信夫ブログ

●「俺は絶対に逃げない。小沢よ、勝負しようじゃないか」と「文藝春秋」で大見得を切った麻生さんですが、いざその場に立ってみたら、なんと、選挙から逃げまくっているというのが実情のようですが、いつまで逃げるつもりなのでしょうね。おそらく任期一杯務めて野垂れ死にすることになりそうですね。

以下は夜の会合を報じる記事ですが、麻生太郎が、吼えるのは、こんな場面だけのようです。もつとましなところで、タンカを切って欲しいものですが。無理でしょうね。

安倍さん、福田さん、そして麻生さん。やはり馬鹿の二代目、三代目、そして四代目ともなると、政治家というよりは、「かくれんぼ」か「鬼ごっこ」をしている幼稚園児という感じですね。なんとかなりませんかね。

麻生首相：あす就任１カ月　連夜の「会合」批判にキレる

　◇有名ホテル、高級飲食店…密談説も

　麻生太郎首相が就任してから２４日で１カ月。連夜のような有名ホテルや高級飲食店での会合について「庶民感覚とかけ離れている」と記者団から質問を受けた首相は２２日、「ホテルは安い」「自分のお金」などと強く反論し、「変えるつもりはない」とこだわりを見せた。一方で、会合の相手が首相官邸の発表と違うことも発覚し、夜な夜な密談を重ねているとの見方もある。【西田進一郎、木下訓明】

　「高級料亭、毎晩みたいな（話に）作り替えていますが、それは違う」「ホテルのバーは安全で安いとこだという意識があります」

　首相は２２日昼、記者団に独自の認識を強調。「安いところに行ったとして、（新聞記者らが店の前に立つことで）営業妨害って言われたらなんて答える？　店の妨害して平気ですか。聞いてんだよ。答えろよ」と、逆に詰問する場面もあった。

　麻生首相の夜会合の多さは、福田康夫前首相と比べ際立つ。公務を終えそのまま私邸に戻ったのは就任から２１日までの２８日間で４日だけ。インドのシン首相との夕食会があった２２日はさすがにそのまま帰宅したが、「はしご酒」の日も多い。民主党の簗瀬進参院国対委員長が２２日の記者会見で「そういう所で本当の庶民の心はわからない」と指摘するなど野党の批判もあり、側近の松本純官房副長官は自らのブログに、首相が会員制バーでハンバーガーをほおばる写真を掲載し「庶民派」をアピールする。

　一方、夜の会合は「密談の場」との見方もある。例えば広報担当の首相秘書官の発表では１６日夜、首相は東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテルの中華料理店で「秘書官と食事」をしたはずだった。しかし首相が店を出た後、店内から中川昭一財務相、甘利明行革担当相、菅義偉自民党選対副委員長が現れ、首相と一緒だったと認めた。他にも「首相に会うので、ばれないようホテルにはいつもと違う車で入った」（自民党幹部周辺）という証言もある。

　出入り口が多く密談には便利なホテル。衆院解散をにらみ夜の会合は当分続きそうだ。

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　◆２２日昼の首相と記者団とのやり取り

　◇引っかけるような言い方はやめろ／ホテルは安い所だと思う／スタイルは変えない

　２２日昼の首相と記者団との主なやり取りは次の通り。

　記者　夜の会合、連日で、一晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民感覚とかけ離れている。

　首相　僕はこれまでホテルが一番多いと思いますけれどもね。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな作り替えていますが、それは違うだろうが。引っかけるような言い方はやめろって。もうちょっと事実だけ言え、事実だけ。馬尻（就任後３回行った東京・六本木の飲食店）がいつから高級料亭になった？　言ってみろ、言ってみろ。だからそういう卑劣な言い方はだめ。いかにも作り替えるような話はやめたがいい。

　記者　一晩に一般の国民からすると高いお金を払って食事をするという意味で私は申し上げました。

　首相　きちんとそれ定義言ってね。あなたの質問、時々代表して聞いているけれども、いつもなんとなーく、妙にひねて聞いているように聞こえるんだね。

　記者　そういった批判があることについてどう思うか。

　首相　僕はこれまでもずっと、あのー、少なくともホテルというところは安い所だと思っていますね。たくさんの人と会うというのは、ホテルのバーっていうのは安全で安い所だという意識が僕にはあります。正直なところです。だけど、ちょっと聞きますけれども、例えば安いとこ行ったとしますよ。周りに３０人からの新聞記者いるのよ。あなた含めて。警察官もいるのよ。営業妨害って言われたらなんて答える？　「あなたのおかげで営業妨害です」って言われたら、新聞記者として「私たちの権利です」って言って、ずーっと立って店の妨害して平気ですか？　まあ、聞いてんだよ。答えろよ。ふっふっふっふっふ。

　記者　私がうかがいたいのは……。

　首相　いや、おれの質問に答えてくれ。だから、おれもそれ答えてるんだから、今。おれが質問している。平気ですか？

　記者　我々は営業妨害はしないように取材をしている。

　首相　いや、してるって。現実、みんな「している」って言われているから、おれも。だから「うちは来ねーでくれ」って。だからホテルが一番言われないんですよ。分かります？　だからあなたは、自分の都合だけで聞いている。ように、おれには聞こえるんだね。おれには。だからホテルが一番人から文句言われない。僕はそう思ってます。だからこれ、これまでのスタイルですし、これからも変えるつもりは、今のところありません。

　記者　お金に色は付いていないんですが、政治献金や政党助成金という形でお金を出すのは高級な食事をするだけのためではないと思いますが。

　首相　自分のお金だから。政党助成金もしくは私のその種の金。幸いにして自分でお金がありますから自分で払っています。はい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　＜首相が夜に訪れた店など＞

　（いずれも東京都内）

　【ホテル】

　●帝国ホテル（内幸町）計６日

　▼客室３回▼会員制バー「ゴールデンライオン」３回▼バー「インペリアルラウンジ　アクア」

　●ホテルオークラ東京（虎ノ門）計４日

　▼宴会場▼バー「ハイランダー」▼バー「バロンオークラ」▼バー「オーキッドバー」▼日本料理店「山里」▼中国料理店「桃花林」

　●ＡＮＡインターコンチネンタルホテル（赤坂）計３日

　▼中国料理店「花梨」▼日本料理店「雲海」▼バー「マンハッタンラウンジ」▼レストラン「イタロプロバンス　ダイニング」

　●ホテルニューオータニ（紀尾井町）１日

　▼日本料理店「藍亭」▼飲食店「カトーズダイニング＆バー」

　●グランドプリンスホテル赤坂（赤坂）１日

　▼中国料理店「李芳」

　【その他】

　●飲食店「馬尻」（六本木）計３日●フランス料理店「ペリニィヨン」（銀座）●中国料理店「維新號」（紀尾井町）●日本料理店「花がすみ」（元赤坂）●日本料理店「京寿々」（広尾）●フランス料理店「アピシウス」（有楽町）●ウナギ料理店「重箱」（赤坂）

毎日新聞　2008年10月23日　東京朝刊

アメリカ式経済学はどうなりますか?池田信夫センセイ!!!

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★アメリカ式経済学はどうなりますか?池田信夫センセイ!!!

以下のような記事がありますが。まだまだアメリカは大丈夫なんでしょうね。

e株リポート：特集　ドル壊滅 　(毎日新聞)

　国際金融コンサルタントの草野豊巳氏は、１９９０年代に日本が陥った金融危機との
対比で米国の危機を分析するなかで、日本より米国の方が問題が深刻であると指摘する。

米国は９０年代の日本の後追いをしているわけだが、「当時の日本は経常黒字だった。
しかし現在の米国は経常赤字国。赤字の穴埋めを海外マネーに頼るしかない国が、
経常黒字国と同じ対応をしていたら、どこかで破綻する。そうなったら、ものすごいインフレ
になるか、他国に借金を棒引きしてもらうしかない」（草野氏）と警鐘を鳴らす。

テキサス州の共和党下院議員、ロン・ポール氏は、米メディアのインタビューに対し、
「通貨政策について、なぜ見直しが必要なのかを真剣に考えないと、米国は崩壊してしまう。
大幅なドル安はこれからも続くだろう。それが国民への警鐘になることを願っている。今後、
米国は今よりはるかに貧しくなるだろう。他国からの借金を当てにした繁栄は“夢”にすぎず、
長続きしない。（経済・財政）システム全般を見直さないかぎり、この国は破綻するだろう」と
答えている。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.html
http://s02.megalodon.jp/2008-1014-2301-37/mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.

★今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワーク?

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★今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワーク?

若の鵬の八百長暴露にまで到った今回の大相撲大麻騒動は、ますます拡大する一方ですが、実は、今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワークにつながっており、特に露鵬、白露山兄弟の父親は、ロシアマフィアだとか?

池田信夫は「ケインズ革命は幻想だった」と言うけれど?

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★池田信夫は「ケインズ革命は幻想だった」と言うけれど?

池田信夫センセイは、今回のアメリカ発金融危機に接して、大慌てで、ここまでアメリカ経済を牽引してきた経済思想としての「新自由主義」の擁護に必死のようです。

今度は、ケインズとマルクスの批判をすることによって「新自由主義」を擁護すると言う作戦を取り始めました。池田信夫センセイの頭の中では、ロシア革命とケインズ革命は「目の仇」のようですね。

しかし、それよりも、池田信夫センセイの応援をしているのが「藤井まりこ」ですからね。「藤井まりこ」と言えば、いうまでもく「植草事件」で、「反植草」の立場から怪しい動きを繰り返していた「あの人」(笑)ですから。

ところで「新自由主義」とは、ケインズ経済学やマルクス経済学の「批判」としての政治的役割を持っていたことが、これで明白になりましたが、では、このアメリカ発の金融危機は、アメリカ新自由主義とは無縁なのでしょうか。まさかケインズやマルクスに原因がある、なんて言っているわけではないでしょうね。

ここで池田信夫センセイが、ケインズやマルクス、あるいはその思想を信奉している経済学者たちを批判するのは、この金融危機を契機に「新自由主義」の破綻が明らかになり、ケインズ的な有効需要理論、つまり「需要不足」に対する「需要」を喚起する「景気対策」という名の財政出動主義が、経済ジャーナリズムで復活してくることを警戒しているからです。

しかし残念ですが、ソ連解体後、世界経済を我が物顔で闊歩してきた経済思想を理論的に支えてきたフリードマンらの「新自由主義」の「敗退」は明らかです。

ケインズ革命は幻想
2008-10-11 / Books

Friedman -Schwartzの大著"Monetary History of the United States 1867-1960"の、大恐慌の章だけのダイジェスト版が再発売された。原著は、大恐慌の原因を「有効需要の不足」とする通説に挑戦し、その責任が FRBの誤った金融政策にあることを明らかにして、経済学や経済政策に大きな影響を与えた古典だが、膨大なデータの並ぶ900ページ近い本で、通読した人はまずいないだろう。本書も読みやすいとはいえないが、大恐慌の本質がマネタリーなものだったことを立証する点で、現在の危機を理解する役に立つ。

もう一つ重要なのは、当時と現在の違いである。シュワルツもいうように、1930年代のFRBの政策が通常の景気循環を大恐慌にしてしまったので、中央銀行がそんなバカな政策さえとらなければ、「大恐慌の再来」はありえない。90年代の日本も同じで、ゼロ金利や量的緩和を行なった日銀を昭和恐慌と同一視して「清算主義」などと罵倒するのはナンセンスである。日本の長期不況の本質も金融危機だったので、不良債権を清算しないかぎり危機は脱却できない。

シュワルツも本書の序文で書いているように、「ケインズ革命」といわれたものは今となっては幻想で、『一般理論』は厳密に定式化すれば、固定価格のもとでの一時的な不均衡状態を記述する「特殊理論」にすぎない。その弊害は、ある意味ではロシア革命より大きい。ロシア革命が間違いだったことは今日では誰でも知っているが、ケインズ革命の影響はまだ政治家やジャーナリストに残っているからである。

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●ノーベル物理学賞に三人の日本人が……。

The 2008 Nobel Prize in Physics Nobelprize.org

The Nobel Prize in Physics goes to Yoichiro Nambu, "for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics" and to Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa "for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature."

http://nobelprize.org/

Physics 2008

http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/



Particle physicists pick up Nobel Prize - physicsworld.com

Three researchers have shared this year’s Nobel Prize for Physics for their work in particle physics on symmetry-breaking and quarks.

The Nobel committee has awarded one half of the award to Yoichiro Nambu of the University of Chicago “for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics.”

Meanwhile, the committee awarded the other half jointly to Makoto Kobayahi of the KEK lab and Toshihide Maskawa of the Yukawa Institute for Theoretical Physics, both in Japan, “for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature.”

http://physicsworld.com/cws/article/news/36143



2 Japanese, 1 American share Nobel physics prize: Associated Press:

"STOCKHOLM, Sweden (AP) ― The Royal Swedish Academy of Sciences has announced that two Japanese citizens and an American share the 2008 Nobel Prize in physics.

American Yoichiro Nambu of the University of Chicago, who was born in Japan, won half of the prize for the discovery of a mechanism called spontaneous broken symmetry in subatomic physics.

Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share the other half of the prize for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least three families of quarks in nature."

http://ap.google.com/article/ALeqM5i3qm0Y8td2T63_bc7_bsbSoqPWNQD93LJLFO2

Yoichiro Nambu, Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share Nobel ...

Mera Bilaspur, India

The Nobel Prize in Physics for 2008 is shared between two discoveries in the field of symmetry. One half of the prize has been awarded to Yoichiro Nambu ...

Physics Nobel goes to symmetry breaking physicists

Symmetry magazine, IL

The 2008 Nobel Prize in Physics has been awarded to Yoichiro Nambu ”for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics”,

「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」。なぬー?(笑)

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイの取って置きの「お言葉」が、ついに出ました。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」


いやー、いい言葉です。小泉純一郎引退のこのご時世になっても、。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」。その勇気ある発言に感動しました。

さて、今日の池田センセイは、誰でも知っているシュンペーター、ハイエク等、オーストラリア学派とケインズとの論争とその経過を書いていますが、池田信夫センセイも、心なしか元気がないようです。


それもそのはず。池田信夫センセイが太鼓判を押した、アメリカ議会での「金融安定化法案」可決にもかかわらず、アメリカの金融不安は、一向に収まりそうもありません。池田信夫センセイも、不安になってきたのでしょう。

ところで今なって改めて構造改革を賛美し、不良債権処理という「清算主義」を擁護したくなったのは何故でしょう。やはりアメリカの金融不安の根強さを見て、日本国内の経済論議がケインズ主義に傾いていくのを警戒しているのでしょう。

今頃、「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」なんて、池田信夫センセイしか言いませんものね。池田信夫センセイは、やはり、木村剛、竹中平蔵等の腰ぎんちゃくだったんですね。

よーく、わかりました。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」……ですよね。

結果的には、ハイエクもシュンペーターも「政府は何もするな」というメッセージを出してしまい、それがケインズの「積極財政」論に敗れたことは事実だ。しかしフーバーがハイエクの影響を受けたわけではなく、ルーズベルトがケインズの本を読んだわけでもない。フーバーは銀行を叩く「国民感情」に押され、ルーズベルトは企業の求めるバラマキをやっただけだ。

おもしろいのは、資本と労働の誤配分が長期にわたって続く原因を、ハイエクが「低金利によって過剰に資本集約的(roundabout)な生産が維持される」ことに求めている点だ。これはCaballeroの、資本の固定性がコーディネーションの失敗の原因だとする議論とよく似ている。低金利は過剰資本を温存するので、長期的にはやめる必要があるが、大恐慌の最中はその時期ではない。

したがって経済が安定したら異常な低金利政策をやめ、古い資本を破棄して労働移動を促進する必要がある。これは日銀に近い考え方だ。日本の成長率が落ちているのは、輸出産業に依存した景気回復のメッキがはげ、国内産業の低生産性が露呈してきたためなので、金融緩和は不動産・建設などのゾンビ企業を延命するだけだ。それは目先のGDPを支えるかもしれないが、長期停滞は止まらない。「改革なくして成長なし」という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。

(池田信夫ブログから)

池田信夫は今日も元気です。

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイは今日も元気のようです。今日のブログには「竹中プラン」と「不良債権処理」の問題が出ています。

日本では、竹中による強引な不良債権処理が、現在の大不況と格差社会をもたらした元凶だ……と言うのが、最近の多くの論調のようですが、池田信夫センセイは違いますね。

竹中による不良債権処理により日本では最悪の金融危機を脱し、景気回復が実現したという解釈のようです。アメリカも、そうしなさい、というわけですかね。

「だから四半期ごとの会計報告を待たず、応札する銀行には「臨時会計報告」を義務づけ、債務超過になっている銀行は清算（合併）し、資産超過の銀行には政府が資本注入すべきだ。この意味で、今回の法律で時価会計の適用を一時延期したのは逆効果である。」

まさに竹中平蔵式の不良債権処理ですね。さあー、アメリカの先生方は、どう判断するでしょうか。

日本で不良債権処理が進んだのも、「竹中プラン」できびしく資産査定をやったのがきっかけだった。だから四半期ごとの会計報告を待たず、応札する銀行には「臨時会計報告」を義務づけ、債務超過になっている銀行は清算（合併）し、資産超過の銀行には政府が資本注入すべきだ。この意味で、今回の法律で時価会計の適用を一時延期したのは逆効果である。額面で評価されるsoft budget constraintがあるかぎり、本当に資金繰りが詰まるまで銀行は資産を売らない。

日本は、史上最悪の不良債権処理で経済をめちゃめちゃにした「偉大な反面教師」なのだから、こういうときこそアメリカに知恵を貸してはどうだろうか。白川総裁が米議会で証言でもすれば、日本もたまには世界から尊敬されるのではないか。

今日の池田信夫センセイの講義は……。

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイが、竹中平蔵流の「新自由主義」者であり「構造改革派」であることは、よく分かりましたが、今日は、「バラマキも必要だ」というジャーナリストたちの意見に対して、それは「経済学の常識」に反すると気炎を上げています。

そして、「マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。」と言いつつ、こんな愉快なことを書いています。思わず、笑っちゃいました。

池田信夫センセイは、ケインズがおキライで、ハイエクがお好きなんですね。これじゃー、永遠に構造改革を続けていくことしかないでしょうね。

池田信夫センセイの主張は、「つぶれるべき企業はつぶし、将来性ある成長産業へ労働も資本も移動すべきだ」ということのようです。だから、公共投資に依存している土建業は、つぶしていいというわけです。つまり土建業の労働者を、未来の成長企業たる「IＴ企業」にでも回せ(笑)……というわけです。

この主張が、小泉・竹中改革時代の「構造改革」プランの主張の繰り返しだと言うことがわかりますね。池田信夫センセイって、竹中平蔵一派の「ブログ宣伝係」だったんでしょうかね。

しかし、それにしても宮崎哲弥って、麻生政権になつたら、早速、「バラマキ派」に転向したと言うわけですかね。


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5144fa042523fbcc8737dbb546bf0480

ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学
2008-10-03 / Economics


『諸君！』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。経済学の常識は、まだジャーナリストの常識にもなってないらしい。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。

池田信夫センセイの「マンデル・フレミング」モデル講義(笑)

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池田信夫センセイは、なかなか面白い人ですね。中川昭一や麻生太郎の「経済政策」が、小泉・竹中流の緊縮財政を基調とする「構造改革路線」から大幅に後退して財政出動型の「ケインズ路線」に逆行しつつあることを、怒っているようですね。

ということは、前回も言ったように、池田信夫センセイは、小泉・竹中流の緊縮財政を基調とする「構造改革路線」の経済学を信奉していると言うことですね。池田信夫センセイが、怒りだしたくなるのも当然ですね。

そこで、中川財務・金融大臣が「中央公論」に発表した評論を、「大学1年生レベルのマクロ経済学」も知らない、と言って罵倒しているというわけです。

そして池田信夫センセイが、出してくるのが「反ケインズ経済学」としての「マンデル・フレミング」モデルというわけです。たしかに「マンデル・フレミング」モデルは、ケインズ型の経済学を批判したものですが、この批判が有効かどうかは、必ずしも自明の事実ではありません。批判する人も少なくないのです。単に学説の一つですから。

しかし、池田信夫センセイは、「こんなことも知らないのか」「大学一年程度の経済学の常識だ」と言います。面白いですね。「マンデル・フレミング」モデルを「鵜呑み」にして、絶対化しているのは明らかに池田信夫センセイということだけは、はっきりしていますね。

さて、「マンデル・フレミング」モデルを使った経済学とはどういう経済学でしょうか。それは、財政出動、積極財政による景気回復に伴う「累乗指数」(ケインズ経済学の基本)を無効を宣言する経済学です。その時に使われるモデルが、ISとLMですね。ここでは、面倒なので示しませんが……。

そこで、「東大法学部卒の中川氏はISもLMも知らないかもしれないが」というわけです。要するに、ケインズ経済学を批判・否定するものですが、これが、いわゆる竹中等のアメリカ式新自由主義の理論的根拠の一つです。

一方、ケインズ経済学とは、需要不足が不景気の原因だから、まず需要を喚起するために財政出動を行うべきだ、その時投下された資金は、生産から消費に向かい、「累乗指数」に沿って増加し、やがて供給の拡大と共に景気回復をもたらす、というものです。

池田信夫センセイは、ケインズ経済学を批判否定するわけですね。そこで、「アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。」というわけです。

「アメリカでは……」「ハイレベルの論争が行われているが……」というのは、池田信夫センセイの思い込みに過ぎませんね。いわゆる「『では』の神」というわけです。

アメリカの金融危機も、なかなかレベルの高い金融危機なんでしょうね。「マンデル・フレミング」経済学で、金融危機も、簡単に解決してくれるでしょう。

中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門
2008-09-25 / Economics



アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ：


年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減
子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る
基礎年金の全額税方式化
定率減税の復活
法人税減税
一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設
政府系ファンドの創設


総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、それこそG7会合で恥をかくので、大学1年生レベルのマクロ経済学を確認しておこう。

(中略)
つまり中川氏のバラマキで「元気になる」ようにみえるのは一時的な錯覚で、その効果は国際資本移動で打ち消され、円高によって輸出産業がそのコストを負担するのだ。結果的には、こうした政策によってGDPは増えず、輸出産業から競争力のない国内産業に所得が移転されるだけだ。世界経済全体のバランスをみても、アメリカの巨額の経常赤字が円高圧力になっているので、資金が円にシフトする可能性は高い。

長期的な影響は、さらに悪い。バラマキによってプライマリー・バランスの黒字化が遅れると、財政赤字が発散するおそれがある。これを避ける方法は大増税か、インフレで政府債務をチャラにする「徳政令」しかない。そういう将来の不安が大きくなると、いくら減税しても消費は増えないというのが中立命題である。これは実証的には疑わしいが、巨額の財政赤字のもとで「積極財政」をとっても、国民は「元気になる」どころか不安になるだけで効果がないことは、ここ10年の日本経済の実績が何よりも示している。

東大法学部卒の中川氏はISもLMも知らないかもしれないが、知り合いの経済学者にきいてみてほしい。地底人以外は、だれでも同じように答えると思う。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/bb3d198e9beea42e6b42268d57028a98

竹中平蔵グループのエコノミストたちよ、さて、どうする?

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アメリカ・ウオール街では、議会における金融安定化法案の否決が直接の引き金になって、史上最高の下げ幅を記録したようですが、アメリカ経済礼賛論を繰り返してきた竹中平蔵とその一派たちは、今、どうしているのでしょうか。是非とも、金融不安解決の素晴らしい処方箋を示していただきたいものですが。というのは冗談です。出せるはずがありませんよね。


「インチキ経済学」を振り回し、知ったかぶりを繰り返している池田信夫という人がいますが、この人は、竹中グループの一員だったようですね。小泉の引退にからんで、竹中平蔵への評価を、「不良債権の強引な処理」という側面から行っています。


ところで、池田信夫は、リチャード・クーが麻生政権の経済政策のブレーンになっているらしいことを知るや、激しいクー批判を、そして挙句には、ケインズ経済学やマルクス経済学を信奉する積極財政派を、「マンデル・フレミング効果」も知らないのか、と言って罵倒していますが、ちょっと見苦しいですね。

池田信夫の理論的バックグラウンドは、「マンデル・フレミング効果」理論だったということがバレバレです。こんなことはアメリカじゃ、常識。アメリカじゃ……、という話ばかり。で、アメリカの金融不安はどう説明するの。

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小泉引退。これで竹中平蔵も終わり。

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小泉純一郎が引退するそうです。当然でしょうが、これで小泉チルドレンや竹中平蔵も終わりということですかね。それにしても、この男のおかげで、日本は、とんでもない災害をこうむったものです。元はといえば、小泉一派の情報統制、情報操作に載せられた国民が悪いのですが。


しかし、今からでも遅くはないでしよう。早く小泉時代に、政治的、経済的に、そして思想的に、つまりあらゆる意味で決別すべきでしょう。それは麻生自民党では無理でしよう。城内 実氏が、こう書いていますが、正解でしょう。小泉は、竹中平蔵を後継者に指名すべきだ……という意見は、なかなか辛辣で、傑作ですね。

2008-09-25 23:20 by 城内 実 ・ カテゴリ» ピックアップ, 政治  
　「小泉純一郎元総理が引退を表明」。


このニュースを午後８時頃に会合の出席者から聞いた。わたしは、特段驚かなかった。
　日本を弱肉強食型の格差社会にして破壊した首謀者の時代は完全に終わった。既に底流では、昨年の福田内閣発足あたりから小泉・竹中構造カイカク路線の密かな軌道修正は行われていた。麻生太郎政権がとどめをさした形だ。自称「上げ潮（＝下げ潮）」路線派（中川秀直、武部勤、小池百合子（敬称略））に対する冷遇ぶりは本当にすさまじい。
　しかし、それにしても小泉純一郎元総理はこのままあっさりやめてしまって良いのだろうか。この閉塞感あふれる格差社会をどうするのか。派遣社員が増え、景気がどんどん悪くなっている。
　また、日本の資産をアメリカの金融資本に根こそぎもっていかれる中身となっている郵政民営化法という名の「郵政米営化売国法」を見直そうという気運が自民党内にもあるが、これについてどう考えるのか。
　構造カイカク路線によって生じたあらゆる負の遺産をどうなくしていくのか。見解を問いたい。まさか、「改革を止めるな」とか、「官から民へ」などというまい。
　既得権の廃止、規制緩和などといったくせに、息子を後継者に指名するとは、いかがなものか。四世議員の誕生。これでは、既得権の温存ではないか。言っていることとやっていることが違うのだ。むしろ、竹中平蔵氏を後継者にすべきだと思うが。

小沢民主か麻生自民か?政権交代しかないでしょうね。

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小沢民主か麻生自民か?いよいよ最終決戦の準備が整いました。麻生自民は、総選挙を回避して、一年後の任期まで政権の延命を図りたいでしょうが、もうその余裕はありません。

解散・総選挙までどれだけ引き伸ばしたとしても一年しか時間がありません。安部や福田のように、恥も外聞もなく、解散・総選挙を逃げ回る……。しかし、そうすれば、麻生自民の野垂れ死には必至でしょう。さらに、二度と自民党は立ち直れないのではないでしょうか。おそらく解党し、バラバラになるのは不可避でしょうね。

麻生自民は、遅かれ早かれ、解散総選挙に打って出るでしょう。打って出ざるを得ませんね。遅れれば遅れるほど惨敗の確率は高くなるでしょう。

さて、その結果ですが、麻生自民に勝ち目はあるでしょうか。おそらく、ありませんね。麻生自民は、政策的には景気対策優先で、小泉時代の失政を反省し、大きく政策転換しようとしていますが、しかし、今の自民党議員の基本体質は、小泉政権時代の「構造改革」路線から抜け出していませんし、抜け出すことは無理でしょう。

やはりここは政権交代するしかないでしょう。しかし、いずれにしろ、現在の日本の政治停滞をもたらしているのは二世、三世、……世の阿呆議員の跋扈でしょう。麻生内閣も、二世、三世のお子様内閣ですね。

まず、私たちがやらねばならないのは、二世、三世議員の撲滅でしょう。小渕優子少子化大臣なんて、なんですか。マンガですか。

麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想
2008年 09月 22日 17:48



　［東京　２２日　ロイター］


　２２日の自民党総裁選で麻生太郎幹事長が新総裁に選出され、２１日には民主党の小沢一郎代表の３選が決まり、次の総選挙は麻生自民対小沢民主の政権をかけた対決の構図になった。

　麻生総裁は景気対策重視を掲げ、公明党の主張している定額減税の実現にも意欲を示し、小沢代表も子育て手当や高速道路無料化を含む２２兆円の財源を駆使した新政策の実行を訴えている。こうした両者の政策メニューに対し、ロイターがエコノミストにその評価や総選挙での争点を聞いたところ、争点は景気対策の内容になるとの声が多く、どちらが勝利しても今後数年間は財政拡張的となり、小泉純一郎内閣以来の構造改革路線はいったん棚上げになるとの見方が台頭している。また、麻生氏の提唱する定額減税に対しては「消費押し上げ効果は無い」、小沢氏の子供手当などの具体策の財源について「絵に描いたもち」など厳しい意見も出ている。

　民間エコノミストが回答した争点とコメントは以下の通り（５０音順）

　　＜日興グローバルラップ・シニアストラテジスト　一戸三千雄氏＞

　・争点：自民党政策への評価
　「自民」対「民主」という争点は無いとみる。「自民党の財政支出を含む景気対策」対「過去の同党への不信感」が争点となりそうだ。自民党は、小泉的な改革路線から一時は離れ、景気対策を優先させるだろうが、これは国民も受け入れよう。だが、対北朝鮮問題、年金問題など、政策課題はなに１つ解決しておらず閉塞感が出ている。
　一方、民主党の政策は、高速道路無料化とか子供手当てとか聞こえは良いが、実現の可能性が薄いことは国民も分かっているのではないか。
　＜住友商事総合研究所・チーフエコノミスト　奥田壮一氏＞


　・争点：景気対策
　景気の減速感が強まる中、構造対策よりも足元の景気対策が焦点になる。麻生氏の言う公共投資を含む財政出動は地方でも受け入れられやすい。一方、小沢氏の言う高速道路無料化、子供手当てなどは大都市で受け入れやすい。景気対策として、麻生氏は地方に、小沢氏は都市部に焦点を当てるという違いは明確になるとみる。
　麻生氏の財源は国債で、プライマリーバランス黒字化が２０１１年以後に後ずれるのも仕方ないということだろう。小沢氏は、財源についていわゆる特別会計の埋蔵金と称する余剰部を活用するということで、財政規律を守ろうという意識は残っているようだ。
　＜ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト　斎藤太郎氏＞



　・争点：景気浮揚の手段
　短期的に景気を良くするとい点については同じだが、それをどういう形で実現するかの手段が違っている。麻生氏は景気重視で、短期的に赤字を増やしても財政出動するとの姿勢。小沢氏は無駄を削れば、財政出動しなくても大丈夫というスタンスだが、議論がかみ合うかどうかは難しいところだ。今までの自民党の構造改革路線からは、両者ともに一時離れることになる。
　＜三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト　宅森昭吉氏＞　



　・争点：不明確　
　争点がぼけている感じがある。双方ともに、政策に大きなビジョンが無く、対症療法的だ。政策のマニフェストは似たようなものになるのではないか。小池対小沢の方が、対立軸がはっきりしただろう。
　麻生氏は、小泉元首相のの下でやってきたが、今は財政出動タイプになっている。政策の軌道修正が必要ということもあろうが、政策がぶれているのではないか。小沢氏も農家への補てんを言うなど、両者ともバラマキ的で、財源がはっきりしないイメージがある。
　小沢氏の方は、抜本的政策にみえるが、２２兆円がねん出できるのか、予算を一から見直すようなことを言っているが、実際にそれができるのか疑問がある。麻生氏の言う定額減税は、１９９８年ごろの経験をみれば、１回やっただけでは、消費押し上げ効果は無いだろう。　　
＜ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント・チーフエコノミスト　吉野晶雄氏＞　



　・争点：年金問題
　年金がきちっと払ってもらえるか否か、公約通り、すべての人に年金特別便を送って、年金への不安が解消されるか否かが土台にある。その上で全額税方式にするのか、現状通り拠出と税の折半でやっていくのか、財源はきちっと確保できるのか、基礎年金の国庫負担の引き上げはいつできるのか、年金財政が健全化するのか──などが両者で議論されそうだ。実際の年金方式は税方式の方が取りはぐれが無く、良いのではないか。今後、自民が民主案に歩み寄る可能性もある。
　小沢氏の政策は、財源の裏付けがどう考えてもないので「絵に描いたもち」だというのは、皆分かっているのではないか。両者の今後２─３年の財政の方向性は拡張的だ。



　◎麻生、小沢両者の経済政策の骨格は以下の通り：


　＜麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策（骨子）＞
基本政策：

　１．経済政策
　　・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
　　・先端技術開発を一層加速する。
　　・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
　　・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。

　２．社会保障
　　・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。　

　３．教育改革
　　・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。

　４．地域再生
　　・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
　　・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。

　５．外交
　　・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
　　・拉致問題の解決を目指す。

　６．持続可能な環境
　　・成長と両立する低炭素社会を目指す。
　　・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。

政治改革：
　１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し　
二重行政をやめる。
　２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
　３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
　４．自民党が内閣を支える機能を強化。




　＜小沢氏「新しい政権の基本政策案」（骨子）＞
　１．国民が安定した生活を送れる仕組み
　　　　・「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する
　　　　・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う
　　　　・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する

　２．安心して子育てと教育ができる仕組み
　　　　・子供１人当たり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給
　　　　・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する

　３．まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
　　　　・「働く貧困層」の解消に取り組む
　　　　・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める

　４．農業社会を守り再生させる仕組み
　　　　・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる
　　　　・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
　　　　・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
　　　　・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する

　５．国民の生活コストを安くする仕組み
　　　　・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
　　　　・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する

　６．税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
　　　　・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する
　　　　・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する

　７．地域のことは地域で決める仕組み
　　　　・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定する
　　　　・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する

　８．国民自身が政治を行う仕組み
　　　　・国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う
　　　・与党議員を１００人以上、副大臣・政務官などとして政府の中に入れる
　　　　・政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、策定を主導する　

　９．日本が地球のためにがんばる仕組み
　　　　・温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する
　　　　・強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する
　　　　・国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する　

（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者；編集　田巻　一彦）

日本政府から圧力を受けたせいでwaiwaiが閉鎖された?

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毎日新聞の謝罪記事ですが、やはり、国内向けと外国向けとでは内容に大きな差があったようですね。それによると、海外向けの謝罪文では、「日本政府から圧力を受けたせいでwaiwaiが閉鎖された」というニュアンスが濃厚のようです。

ということは、毎日新聞には、変態記事は悪、変態記事は誤報、変態記事は日本冒涜……という自覚は今もないということですね。

つまり、変態記事はなかなかよく出来た記事だったが、変態記事の中身に気に食わない「日本政府や右翼の圧力」で、「仕方が無くwaiwaiを閉鎖した」といいたいのでしょうね。

さらにわかったことですが、九州女子大教授の堤要氏が、毎日デイリーニュースの変態記事を、論文の参考文献として引用し、それがまた海外で参考文献として引用されてるみたいですね。

九州女子大教授の堤要氏の専門は、「性奴隷」の研究のようですから、毎日海外版の変態記事を、研究資料として愛読していた(笑)のでしょうか。まったくいい気なものですね。



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毎日新聞、もはや廃業するしかない?

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●毎日新聞の変態記事問題ですが、ついに米州機構という巨大組織による日本批判、日本バッシングに発展してきているようです。

「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」が毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚しました。」とのことです。

毎日新聞は、ほとぼりも冷めたと思ったのか、柳田邦夫、吉永みち子などという「反ネット」「反ブログ」的名文化人を応用して、謝罪とは名ばかりで、ネット犯罪原因論を繰り返して、逆にネツトユーザーを攻撃していますが、やはり毎日新聞の立ち直りは無理ですね。

毎日新聞は責任をとって廃業すべきです。

(「サイバッチ」より)
●もはや廃業しかない!! 　毎日変態記事を元に米州機構が公式文書で「日本人の人身売買」を告発 　正直申し上げて毎日新聞社の変態記事が国際社会にここまで大きな影響力を影響力を及ぼしているとは思わなかったです。こんな事態になった以上、同社社長や法務室長の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。のクビだけは足りない。もはや、廃業してもらわねば、日本国民としておさまりがつかない、と思うんです。　実は、です。　米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」が毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚しました。　言うまでありませんが、米州機構は国際巨大組織。米国を頂点とする南北アメリカとカリブ海の全国家が加盟するだけでなく、日本を含む44カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーとして参加しています。国際社会では、国連を凌駕するほどの力と影響力を持つ権威ある組織です。　その米州機構が、「日本人は海外でレイプを繰り返し、中南米の未開土人を奴隷として売り買いしている」として非難の声をあげた。その根拠は「日本を代表する」毎日新聞社の記事だったのです。　この情報は、今日未明に、某巨大掲示板に投稿され広がりつつありますが、矢吹修一に恫喝され、夜もおちおちオナニーができなくなった俺も看過できる話ではありません。声を大にして訴えたいと思います。　毎日新聞社は我が国の国際信用力を地の底に叩き落としたのだ、と。日本を国際社会から孤立させた全責任は矢吹修一にあるのだ、と!!　詳細は以下、報告書で!!
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20 (English).pdf
http://www.oas.org/atip/atip_Reports.asp

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ライアン・コネルを事情聴取したのか?

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●毎日新聞社の深慮遠謀が見えてきますね。ライアン・コネルらを呼び出して事情聴取したい、と取材に答えていたそうですが、どうもその気配がありませんね。ほとぼりが冷めるのを待っているだけ、のようです。

また、面白いことがわかりました。謝罪記事によると、問題の「WaiWai」の記事内容のチェック機能が甘く、不完全だったということのようですが、これが真っ赤な大嘘のようです。

実情はまっく違うようです。チェック機能があまく、チェックしなかったのではなく、チェックした上で、敢えて変態記事を、毎日新聞社の方針として、読者獲得の手段として、容認していたようです。すると、問題の根は深いぞー。

つまりこういうことです。変態記事ファンの外国人が多く、その人気で読者を呼び込んでいたということです。言い換えれば、変態記事コーナーは不可欠で、「WaiWai」を一種のアダルトサイト並みのコンセプトで運営していたと言うことです。

「WaiWai」事件の本質は、毎日新聞の体質にあります。若者中心のネット文化の危険性を執拗に攻撃する記事を書きながら、ネットで自社ブランドの元に、変態記事を配信し、アダルトサイト並みの運営を続けていたわけです。毎日新聞にとって、ネツトとは、そういうものだつたのでしょうね。



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毎日新聞は廃刊にすべし……

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●毎日新聞社が、例の変態記事問題で、とうとう「謝罪文」を発表したようですが、しかしどうなんでしょうか。これで、有耶無耶にして、なし崩し的に終わりにしようという終結宣言のような感じも。

わたしとしては、毎日新聞は廃刊にすべし…という意見に変わりはありません。毎日新聞の「信頼回復」などまつたく問題外。謝罪や反省など無用です。今さら、謝罪や反省など、関係ありませんね。

毎日新聞は、謝罪して信頼回復を目指すようですが、信頼回復など、して欲しくないですね。再発防止なども必要なし。すでに充分に、限界を踏み越えたのです。今さら、立ち戻るなんてことは出来ませんね。切腹すべし。

　英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします　　2008年7月20日

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。

　皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

　８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

　今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

毎日新聞社
　　

再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

　内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

　毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

　今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

　ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

　「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

　今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

　今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

　毎日新聞社

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講談社が毎日新聞変態記事を本にしようとしていた???

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毎日新聞の変態記事の件ですが、ついに、毎日新聞の広告元が次々と下りるという事態に発展、毎日新聞は最大の危機を迎えようとしているようです。

そこへ今度は、講談社へも飛び火。講談社が、例の変態記事を集めて、新書の刊行を企画していたということが明らかになりました。企画はお蔵入りのようですが、講談社の関係者には、この毎日新聞騒動が発覚し、事態が急変するまで、例の変態記事を書籍化することへの危機意識はまつたくなかったようです。

それにしても、欧米系外国人の品性の下劣さには驚きますが、新聞社や出版社が、それに対してまったく無批判で、無防備なのはどうしたことでしょう。

関係者が、変態記事の内容を確認していないのではないかととも思いたくなります。

毎日「変態ニュース」記者の英文新書　「低俗すぎ」で出版中止になっていた



毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。
(2冊の英語の書籍がすでに出版される)

処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10％（１か月）を返上する処分にまで発展、記事を執筆していた外国人記者は3か月の懲戒休職処分を受けている。

この外国人記者や「Mainichi Daily News」の日本人スタッフと思われる担当者らの共著として、2冊の英語の書籍がすでに出版されている。「タブロイド トーキョー（Tabloid Tokyo）」（05年、07年出版）と題されたもので、毎日新聞の英語版ニュースサイトの記事も一部掲載されている。「新しいダイエットが教え込むマスターベーション」といったタイトルが示すように「低俗」な内容だが、毎日新聞とは違い、「あぶない記事」を標榜している。同書が自ら「日本の乱れた週刊誌からのセックス、犯罪、奇妙な101のお話」という通り、週刊誌の記事を紹介する内容になっている。

「日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び」
続編の出版も計画されていた。ショッピングサイト「amazon」では「Tabloid Tokyo XXX: Sex, Sex and More Sex: a Decade of Ribald Romps from Japan's Wild Weeklies（タブロイド トーキョーXXX セックス、セックス、もっとセックス　日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び10年間）」と題された書籍が「Tabloid Tokyo」シリーズの一冊として08年9月に出版される、と紹介されているのである。詳しい内容は明らかにされていないが、同じシリーズだけに毎日英語版ニュースサイトの記事も使われる予定だったと思われる。

「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、

「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」
としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった。

こんばんは。山本モナでーす。ラブホで酒飲んだだけでーす。

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●面白いニュースですね。またまたニュースキャスター再登場したばかりの山本モナの不倫騒動ですか。わたしは、ニュース番組なんて興味本位でしか見ませんね。だから歓迎します。山本モナの不倫騒動。

不倫キャスター山本モナを使いたがるニュース番組関係者も、下心があるのでしょうね。いい話じゃないですか。みんなで、ラブホで一杯なんて……。

しかし、日本のニュース番組もしょうがないですね。わたしはほとんど見ていませんから、どうでもいいですが、女子アナとプロ野球……。何処にもいますね。怪しいコンビが。

大リーグの日本人選手の相手なんて、ほとんどが女子アナ。ニュースキャスターなんて、腰掛でしょうね。 それにしても、いささか食傷気味です。民主党の次はプロ野球……。たまには、ニュース報道をやったら……。

えっ? ラブホで野球ニュースのお勉強……? こりゃ、また、失礼しました。(笑)

「ラブホで酒飲んだだけ」 彼氏いる"山本モナ"、今度は巨人・二岡と"不倫騒動"…番組降板確定的


・民主党議員との不倫降板からフジテレビの新情報番組「サキヨミ」（日曜後１０・００）で
　キャスター復帰した山本モナ（３２）が、またも“不倫騒動”を起こした。相手は巨人軍の
　二岡智宏（３２）で、昨年６月に長男が誕生した妻子ある身。２人は、モナが復帰した当日
　深夜に都内のラブホテルへ。フジは復帰当日にスキャンダルを起こしたことを問題視しており、
　降板は確定的。番組のリニューアルまで検討しており、１０日にも処分を発表する。

　先月９日の復帰会見で「あのようなことはもうないと思います」と誓ってから、わずか１カ月。
　まだ１回しか放送されていない新番組は、またも不倫スキャンダルで大揺れ。フジテレビの
　幹部は「降板は免れない。番組自体を一度打ち切ってリニューアルする可能性すらある」
　としており、事態を重く受け止めている。

　本紙の取材によると、同局がスキャンダルを把握したのは８日。新情報番組「サキヨミ」の
　初回生放送を終えた６日深夜に、二岡と東京・新宿２丁目のゲイバーで会い、そのまま
　ラブホテルへ行った。
　二岡は０５年にフリーアナウンサーの用稲千春さん（３４）と結婚し、昨年６月に長男が誕生。
　モナにも交際中の恋人がいるという。

　９日夜、モナは所属事務所を通じてマスコミ各社にファクスで事情を説明。ラブホテルへ
　行ったことに「飲み直そうと言われましたが、適当な場所が見当たらず、タクシーが着いたのが
　五反田のホテルの前でした。お断りしましたが、路上で揉めるのも目立つと思いやむなく
　入りました」とコメント。部屋では酒を飲んだだけで、二岡を残して先に出たという。
　番組としては心配する局内の声を振り切って起用した経緯があるだけに、完全にメンツを
　つぶされた形。（一部略）
　http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2008/07/10/01.html

・問題は宴の後だ。モナと二岡は広島県出身同士で意気投合したのか、２人でタクシーに
　乗り込み、車内で何度もキス。そのまま東京・五反田の１泊９８００円のラブホテルに入って
　いったところを同誌にキャッチされてしまった。（抜粋）
　http://www.sanspo.com/geino/news/080710/gnd0710001-n1.htm

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毎日新聞問題は、会社広報戦略の問題ではないでしょう。

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●毎日新聞の変態記事騒動ですが、ついにスポンサーが次々に下りる事態にまで発展しつつあるようですね。当然でしょうね。

ところで、何か問題が起こると、有名ブロガーとかアルファブロガーとかいう人種が、例によって、「企業の広報戦略の失敗」とかなんとかいう視点から、何か、わかったような、わからないような、中途半端な意見を述べて、問題の幕引きを演じるという事例が、最近、頻発していますが、これも、その具体例でしょうね。(以下引用の「ガ島通信」藤代裕之http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20080707)

おそらく、この連中は、ネット社会における企業の広報戦略なんかを職業としているのでしょうね。「だから、当社にご相談ください」「広報は当社が全面的に引き受けます」とか、なんとか。要するに、毎日新聞騒動も、カネ儲けの一手段に過ぎないのです。

その証拠に、この人の分析の中心は、「私刑化するネット社会」という視点からの分析のようですが、この分析法にそもそも問題がありますね。つまり、この人の重要関心は、「私刑化するネット社会」というところにあり、批判の矛先は、毎日新聞の変態記事の問題ではなく、あくまでもそれを追求し、社会問題化し、そしてやがては企業を潰すかもしれないネットユーザーの異常性の方なのです。

そういう「狂気のネツトユーザーから、企業はどうやつて身を守るか、それを私が教えましょう……」というコンセプトなのです。

言うまでもなく、そんなことはどーでもいいことです。問題は毎日新聞の変態記事とその変態記事の配信を放置し続けた毎日新聞そのものの思考と奢りにあります。しかし、こういう連中は、それよりも、問題は広報戦略の問題だというわけです。

要するに、毎日新聞をつぶすべき時に、こういう商売人は、良識派を気取って、一儲けをたくらんでいるわけです。こういう連中を、アルファブロガーとか有名ブロガーとして、おだててきたのが、これまでのネツト社会というわけです。

アルファブロガーとかいっても、所詮は、彼等が自分達で、お互いに推薦しあっている怪しい組織というか、活動でしょう。植草事件で登場した「貞子ちゃん」や「中年金融マン、ぐっちーさん」の例を見れば明らかでしょう。アルファブロガーなんて言っている連中の多くは、ほとんど、この手のインチキ商売人たちです。

問題を見間違ってはいけません。問題は、毎日新聞の変態記事そのものと、変態記事を書いたオーストラリア人のライアン・コネル、そして毎日新聞そのものです。企業広報の問題などが出る幕じゃありません。

いいじゃないですか、「私刑」でもなんでも。毎日新聞は、これまで、大新聞という制度の下で、「私刑」を繰り返してきたわけでしょう。攻守ところを変えて、ネツトユーザーが、大手メディアに対して、それをやっちゃいけないという理由はないでしょう。

「ガ島通信」藤代裕之http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20080707
2008-07-07
■毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点



毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。


誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。

コラムでは、テラ豚丼騒動やケンタッキーといった一般の人々の行為について紹介していますが、これらの事例は企業の対応も素早く、アルバイトの起こしたことでもあり、不買運動にまでは至りませんでした（一部で呼びかけは行われた）。

しかし、今回は２ちゃんねるユーザーを中心に毎日JPに出稿している広告主などへの電凸作戦が繰り広げられ、写真のように毎日新聞のウェブサイトのバナー広告がすべて消えてハウスバナー（自サイトの宣伝）になってしまいました。まとめwikiのひとつ「毎日新聞問題の情報集積wiki」には電凸の対応がまとめられています。これらの電凸が実際にあったのか、効果があったので毎日JPの広告が消えたのか分りませんが…

ここまで問題が拡大してしまった原因はどこにあったのでしょうか。

そもそもドンデモニュースの配信をニュースのプロである新聞社が長期間見逃してきたことも大きな問題ですが、処分についての報告に「法的措置を取る方針でいる」と書き加えて騒ぎを拡大させたことは、企業広報の視点から「失敗」と見ることが出来ます。

まとめwikiや検索によって調べてみると、ブログ・Mozu＠の囀が4月24日に『毎日新聞英語版は誰にハックされているのか』というエントリーで「WaiWai問題」との表現を使ってトンデモ記事が放置されていることを指摘しています。その後２ちゃんねるのマスコミ板に「■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる■」のスレッドが立ったのが5月27日。J-CASTニュースが『毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信』との記事を配信したのが6月20日です。

この間に毎日新聞は問題記事の削除しているので事態を把握していなかったということはあり得えないでしょう。この時点で対応していれば、これほどまでに大きな騒ぎにはなっていなかったかも知れません。

J-CASTニュースの記事はヤフーで紹介され多くの人の知るところとなりました。毎日は25日付け朝刊30面に「おわび：英文サイトのコラム　読者におわびします」を掲載、27日には関係者の処分と経緯を公表しました。初動は遅れたものの、マスメディアにしては素早いもので、処分も踏み込んだものであったと思います。

処分までの間は２ちゃんねるでの批判は続いていたものの「大騒ぎ」というほどではありませんでしたが、27日の処分と経緯に後から付け加えられた2行がネットユーザーの怒りに火をつけてしまいます。

インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

週があけた7月1日の月曜日、２ちゃんねるのスレッド「【毎日新聞・変態報道】ネット上に変態報道の処分と無関係の社員を誹謗中傷する書き込み→名誉棄損で法的措置を取る方針」は毎日批判の書き込みで溢れ、あっという間に100を突破。お昼には一度２ちゃんねるが落ちる（アクセスできない状態）になり、スレッドは最終的には230を数え、他にもいくつものスレッドが立つ事態となりました。

各スレッドやブログでは、２ちゃんねる特有の言葉遊びやアスキーアートも数多く書き込まれていましたが、広告主や女性団体、政府機関への電凸やビラ張り、街頭デモ、毎日が記事を配信しているiチャンネル解約の呼びかけも行われ、「日本人を侮辱している」として毎日新聞を訴える人まで出現しました。

2行の蛇足について書き加える必要があったのかどうか、記者や広報関係の何人かと議論を交わしたのですが「女性社員への中傷は目立たなかったのに、毎日が書いたことで目立たせてしまった」「中傷があれば淡々と対応すればいいのに、火に油を注いだ」といった意見でした。ネット上での批判・中傷を抑止しようとリスクマネジメントを考えて付け加えたのかもしれませんが「開き直り」ととられて、逆にクライシスを招いてしまいました。毎日はその後もヤフーニュースのコメントを閉じるなど泥縄の対応を続けています。

広報におけるマネジメントの失敗として知られているのは、雪印や不二家、最近では船場吉兆でしょう。特に雪印はエレベーター前で記者に囲まれた社長が「私は寝てないんだ」と発言する姿が映像で全国に流されて批判を浴びました。多分寝ていないというのは事実なのでしょうが、そのような発言があるたびにマスメディアは「反省の色がない」「企業体質がにじみ出ている」などと批判してきました。

これまではマスメディアしか多くの人に情報を伝えることが出来なかったので、パブリックの代弁者として、不祥事を起こした企業や組織が真摯に反省しているか、それとも開き直っているのか、マスメディアが判断してきたところがありましたが、本来は消費者やユーザーが判断するものです。

まとめwiki「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる」は、6月25日に「このまとめサイトの目的はWaiWaiを潰すことだったので、目的が達成された以上、毎日新聞をこれ以上糾弾する意図はありません」と更新を一旦ストップしていましたが、7月3日に「事態の推移を見守ってきたのですが、毎日新聞側の対応が余りにも悪いのではないかと感じています。毎日新聞には、誠意ある対応をしていただきたいと思います」と書き加えています。蛇足など書かず、真摯にユーザーに対応していればこのような問題意識の高いユーザーから見放されずにすんだでしょう（対応によっては逆に信頼や満足度が上がる可能性がある）。

ユーザーが「誠意がない」と捉えれば、毎日がどんなに誠意を持って対応していると自身で考えていても意味がありません。逆に「社内の基準や業界としては良くやっている」という内側意識があるのだとすれば、それは致命的なものとなるでしょう。

また、不祥事があった企業の商品を撤去しないのか、対応しないのかといった問い合わせを行って騒ぎを拡大するマッチポンプもマスメディアが行ってきたことでした。

例えば、製造日や原材料表示偽装事件を起こした赤福の商品を扱っている百貨店や駅に電話して「どう扱いますか」と聞くようなことです。マスメディアから「他の百貨店は撤去すると言ってますが」と言われて、「ウチの店では以前と変わらず置きます」と答えるのは批判の矛先が自分に向く可能性があり、勇気がいります。

これは電凸と構造としては変わらないものです。いたずらやお遊びなら威力業務妨害になるかもしれませんが消費者の抗議行動という側面もあります。マスメディアも広告を止められれば機能がストップする営利企業です。電凸による言論への萎縮効果は考えなければいけませんが（その程度で萎縮するようなら、偉そうにジャーナリズムとか言うなという説もあるが…）ネット時代にはユーザーから意識が乖離した企業はマスメディアであっても無傷ではいられません。

このような事例は一般企業にとっても大きな課題を突きつけています。古くは東芝クレーマー事件から電凸は企業に威力を持つことが分っていますが、いまや多くの人が簡単に情報発信でき、ミドルメディアの登場で情報が共有・拡大するスピードが比べ物にならないぐらい早くなっています。従来であればクライシスマネジメントはマスメディアにどう対応するか、という部分を押さえていればよかったのですが、これからはネットメディアやブロガーは取材を受けるのか、名前を知らぬ個人からの問い合わせにもどこまで対応するか判断が求められることになります（素早く対応しながら、不当な要求には毅然とした対応を行うことが大切であることは言うまでもありませんが）。

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