2008年10月26日日曜日

★麻生太郎の「逃げるが勝ち」……。

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●池田信夫ブログ

●「俺は絶対に逃げない。小沢よ、勝負しようじゃないか」と「文藝春秋」で大見得を切った麻生さんですが、いざその場に立ってみたら、なんと、選挙から逃げまくっているというのが実情のようですが、いつまで逃げるつもりなのでしょうね。おそらく任期一杯務めて野垂れ死にすることになりそうですね。

以下は夜の会合を報じる記事ですが、麻生太郎が、吼えるのは、こんな場面だけのようです。もつとましなところで、タンカを切って欲しいものですが。無理でしょうね。

安倍さん、福田さん、そして麻生さん。やはり馬鹿の二代目、三代目、そして四代目ともなると、政治家というよりは、「かくれんぼ」か「鬼ごっこ」をしている幼稚園児という感じですね。なんとかなりませんかね。




麻生首相:あす就任1カ月 連夜の「会合」批判にキレる

 ◇有名ホテル、高級飲食店…密談説も

 麻生太郎首相が就任してから24日で1カ月。連夜のような有名ホテルや高級飲食店での会合について「庶民感覚とかけ離れている」と記者団から質問を受けた首相は22日、「ホテルは安い」「自分のお金」などと強く反論し、「変えるつもりはない」とこだわりを見せた。一方で、会合の相手が首相官邸の発表と違うことも発覚し、夜な夜な密談を重ねているとの見方もある。【西田進一郎、木下訓明】

 「高級料亭、毎晩みたいな(話に)作り替えていますが、それは違う」「ホテルのバーは安全で安いとこだという意識があります」

 首相は22日昼、記者団に独自の認識を強調。「安いところに行ったとして、(新聞記者らが店の前に立つことで)営業妨害って言われたらなんて答える? 店の妨害して平気ですか。聞いてんだよ。答えろよ」と、逆に詰問する場面もあった。

 麻生首相の夜会合の多さは、福田康夫前首相と比べ際立つ。公務を終えそのまま私邸に戻ったのは就任から21日までの28日間で4日だけ。インドのシン首相との夕食会があった22日はさすがにそのまま帰宅したが、「はしご酒」の日も多い。民主党の簗瀬進参院国対委員長が22日の記者会見で「そういう所で本当の庶民の心はわからない」と指摘するなど野党の批判もあり、側近の松本純官房副長官は自らのブログに、首相が会員制バーでハンバーガーをほおばる写真を掲載し「庶民派」をアピールする。

 一方、夜の会合は「密談の場」との見方もある。例えば広報担当の首相秘書官の発表では16日夜、首相は東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルの中華料理店で「秘書官と食事」をしたはずだった。しかし首相が店を出た後、店内から中川昭一財務相、甘利明行革担当相、菅義偉自民党選対副委員長が現れ、首相と一緒だったと認めた。他にも「首相に会うので、ばれないようホテルにはいつもと違う車で入った」(自民党幹部周辺)という証言もある。

 出入り口が多く密談には便利なホテル。衆院解散をにらみ夜の会合は当分続きそうだ。

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 ◆22日昼の首相と記者団とのやり取り

 ◇引っかけるような言い方はやめろ/ホテルは安い所だと思う/スタイルは変えない

 22日昼の首相と記者団との主なやり取りは次の通り。

 記者 夜の会合、連日で、一晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民感覚とかけ離れている。

 首相 僕はこれまでホテルが一番多いと思いますけれどもね。あなたは今、高級料亭、毎晩みたいな作り替えていますが、それは違うだろうが。引っかけるような言い方はやめろって。もうちょっと事実だけ言え、事実だけ。馬尻(就任後3回行った東京・六本木の飲食店)がいつから高級料亭になった? 言ってみろ、言ってみろ。だからそういう卑劣な言い方はだめ。いかにも作り替えるような話はやめたがいい。

 記者 一晩に一般の国民からすると高いお金を払って食事をするという意味で私は申し上げました。

 首相 きちんとそれ定義言ってね。あなたの質問、時々代表して聞いているけれども、いつもなんとなーく、妙にひねて聞いているように聞こえるんだね。

 記者 そういった批判があることについてどう思うか。

 首相 僕はこれまでもずっと、あのー、少なくともホテルというところは安い所だと思っていますね。たくさんの人と会うというのは、ホテルのバーっていうのは安全で安い所だという意識が僕にはあります。正直なところです。だけど、ちょっと聞きますけれども、例えば安いとこ行ったとしますよ。周りに30人からの新聞記者いるのよ。あなた含めて。警察官もいるのよ。営業妨害って言われたらなんて答える? 「あなたのおかげで営業妨害です」って言われたら、新聞記者として「私たちの権利です」って言って、ずーっと立って店の妨害して平気ですか? まあ、聞いてんだよ。答えろよ。ふっふっふっふっふ。

 記者 私がうかがいたいのは……。

 首相 いや、おれの質問に答えてくれ。だから、おれもそれ答えてるんだから、今。おれが質問している。平気ですか?

 記者 我々は営業妨害はしないように取材をしている。

 首相 いや、してるって。現実、みんな「している」って言われているから、おれも。だから「うちは来ねーでくれ」って。だからホテルが一番言われないんですよ。分かります? だからあなたは、自分の都合だけで聞いている。ように、おれには聞こえるんだね。おれには。だからホテルが一番人から文句言われない。僕はそう思ってます。だからこれ、これまでのスタイルですし、これからも変えるつもりは、今のところありません。

 記者 お金に色は付いていないんですが、政治献金や政党助成金という形でお金を出すのは高級な食事をするだけのためではないと思いますが。

 首相 自分のお金だから。政党助成金もしくは私のその種の金。幸いにして自分でお金がありますから自分で払っています。はい。

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 <首相が夜に訪れた店など>

 (いずれも東京都内)

 【ホテル】

 ●帝国ホテル(内幸町)計6日

 ▼客室3回▼会員制バー「ゴールデンライオン」3回▼バー「インペリアルラウンジ アクア」

 ●ホテルオークラ東京(虎ノ門)計4日

 ▼宴会場▼バー「ハイランダー」▼バー「バロンオークラ」▼バー「オーキッドバー」▼日本料理店「山里」▼中国料理店「桃花林」

 ●ANAインターコンチネンタルホテル(赤坂)計3日

 ▼中国料理店「花梨」▼日本料理店「雲海」▼バー「マンハッタンラウンジ」▼レストラン「イタロプロバンス ダイニング」

 ●ホテルニューオータニ(紀尾井町)1日

 ▼日本料理店「藍亭」▼飲食店「カトーズダイニング&バー」

 ●グランドプリンスホテル赤坂(赤坂)1日

 ▼中国料理店「李芳」

 【その他】

 ●飲食店「馬尻」(六本木)計3日●フランス料理店「ペリニィヨン」(銀座)●中国料理店「維新號」(紀尾井町)●日本料理店「花がすみ」(元赤坂)●日本料理店「京寿々」(広尾)●フランス料理店「アピシウス」(有楽町)●ウナギ料理店「重箱」(赤坂)

毎日新聞 2008年10月23日 東京朝刊

2008年10月15日水曜日

アメリカ式経済学はどうなりますか?池田信夫センセイ!!!

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●池田信夫ブログ


★アメリカ式経済学はどうなりますか?池田信夫センセイ!!!

以下のような記事がありますが。まだまだアメリカは大丈夫なんでしょうね。


e株リポート:特集 ドル壊滅  (毎日新聞)

 国際金融コンサルタントの草野豊巳氏は、1990年代に日本が陥った金融危機との
対比で米国の危機を分析するなかで、日本より米国の方が問題が深刻であると指摘する。

米国は90年代の日本の後追いをしているわけだが、「当時の日本は経常黒字だった。
しかし現在の米国は経常赤字国。赤字の穴埋めを海外マネーに頼るしかない国が、
経常黒字国と同じ対応をしていたら、どこかで破綻する。そうなったら、ものすごいインフレ
になるか、他国に借金を棒引きしてもらうしかない」(草野氏)と警鐘を鳴らす。

テキサス州の共和党下院議員、ロン・ポール氏は、米メディアのインタビューに対し、
「通貨政策について、なぜ見直しが必要なのかを真剣に考えないと、米国は崩壊してしまう。
大幅なドル安はこれからも続くだろう。それが国民への警鐘になることを願っている。今後、
米国は今よりはるかに貧しくなるだろう。他国からの借金を当てにした繁栄は“夢”にすぎず、
長続きしない。(経済・財政)システム全般を見直さないかぎり、この国は破綻するだろう」と
答えている。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.html
http://s02.megalodon.jp/2008-1014-2301-37/mainichi.jp/life/money/news/20081014org00m020006000c.

2008年10月14日火曜日

★今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワーク?

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●池田信夫ブログ

★今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワーク?

若の鵬の八百長暴露にまで到った今回の大相撲大麻騒動は、ますます拡大する一方ですが、実は、今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワークにつながっており、特に露鵬、白露山兄弟の父親は、ロシアマフィアだとか?

2008年10月12日日曜日

池田信夫は「ケインズ革命は幻想だった」と言うけれど?

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●池田信夫ブログ


★池田信夫は「ケインズ革命は幻想だった」と言うけれど?

池田信夫センセイは、今回のアメリカ発金融危機に接して、大慌てで、ここまでアメリカ経済を牽引してきた経済思想としての「新自由主義」の擁護に必死のようです。

今度は、ケインズとマルクスの批判をすることによって「新自由主義」を擁護すると言う作戦を取り始めました。池田信夫センセイの頭の中では、ロシア革命とケインズ革命は「目の仇」のようですね。

しかし、それよりも、池田信夫センセイの応援をしているのが「藤井まりこ」ですからね。「藤井まりこ」と言えば、いうまでもく「植草事件」で、「反植草」の立場から怪しい動きを繰り返していた「あの人」(笑)ですから。

ところで「新自由主義」とは、ケインズ経済学やマルクス経済学の「批判」としての政治的役割を持っていたことが、これで明白になりましたが、では、このアメリカ発の金融危機は、アメリカ新自由主義とは無縁なのでしょうか。まさかケインズやマルクスに原因がある、なんて言っているわけではないでしょうね。

ここで池田信夫センセイが、ケインズやマルクス、あるいはその思想を信奉している経済学者たちを批判するのは、この金融危機を契機に「新自由主義」の破綻が明らかになり、ケインズ的な有効需要理論、つまり「需要不足」に対する「需要」を喚起する「景気対策」という名の財政出動主義が、経済ジャーナリズムで復活してくることを警戒しているからです。

しかし残念ですが、ソ連解体後、世界経済を我が物顔で闊歩してきた経済思想を理論的に支えてきたフリードマンらの「新自由主義」の「敗退」は明らかです。


ケインズ革命は幻想
2008-10-11 / Books

Friedman -Schwartzの大著"Monetary History of the United States 1867-1960"の、大恐慌の章だけのダイジェスト版が再発売された。原著は、大恐慌の原因を「有効需要の不足」とする通説に挑戦し、その責任が FRBの誤った金融政策にあることを明らかにして、経済学や経済政策に大きな影響を与えた古典だが、膨大なデータの並ぶ900ページ近い本で、通読した人はまずいないだろう。本書も読みやすいとはいえないが、大恐慌の本質がマネタリーなものだったことを立証する点で、現在の危機を理解する役に立つ。

もう一つ重要なのは、当時と現在の違いである。シュワルツもいうように、1930年代のFRBの政策が通常の景気循環を大恐慌にしてしまったので、中央銀行がそんなバカな政策さえとらなければ、「大恐慌の再来」はありえない。90年代の日本も同じで、ゼロ金利や量的緩和を行なった日銀を昭和恐慌と同一視して「清算主義」などと罵倒するのはナンセンスである。日本の長期不況の本質も金融危機だったので、不良債権を清算しないかぎり危機は脱却できない。

シュワルツも本書の序文で書いているように、「ケインズ革命」といわれたものは今となっては幻想で、『一般理論』は厳密に定式化すれば、固定価格のもとでの一時的な不均衡状態を記述する「特殊理論」にすぎない。その弊害は、ある意味ではロシア革命より大きい。ロシア革命が間違いだったことは今日では誰でも知っているが、ケインズ革命の影響はまだ政治家やジャーナリストに残っているからである。

2008年10月8日水曜日

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●ノーベル物理学賞に三人の日本人が……。





The 2008 Nobel Prize in Physics Nobelprize.org

The Nobel Prize in Physics goes to Yoichiro Nambu, "for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics" and to Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa "for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature."

http://nobelprize.org/

Physics 2008

http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/



Particle physicists pick up Nobel Prize - physicsworld.com

Three researchers have shared this year’s Nobel Prize for Physics for their work in particle physics on symmetry-breaking and quarks.

The Nobel committee has awarded one half of the award to Yoichiro Nambu of the University of Chicago “for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics.”

Meanwhile, the committee awarded the other half jointly to Makoto Kobayahi of the KEK lab and Toshihide Maskawa of the Yukawa Institute for Theoretical Physics, both in Japan, “for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature.”

http://physicsworld.com/cws/article/news/36143



2 Japanese, 1 American share Nobel physics prize: Associated Press:

"STOCKHOLM, Sweden (AP) ― The Royal Swedish Academy of Sciences has announced that two Japanese citizens and an American share the 2008 Nobel Prize in physics.

American Yoichiro Nambu of the University of Chicago, who was born in Japan, won half of the prize for the discovery of a mechanism called spontaneous broken symmetry in subatomic physics.

Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share the other half of the prize for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least three families of quarks in nature."

http://ap.google.com/article/ALeqM5i3qm0Y8td2T63_bc7_bsbSoqPWNQD93LJLFO2

Yoichiro Nambu, Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share Nobel ...

Mera Bilaspur, India

The Nobel Prize in Physics for 2008 is shared between two discoveries in the field of symmetry. One half of the prize has been awarded to Yoichiro Nambu ...

Physics Nobel goes to symmetry breaking physicists

Symmetry magazine, IL

The 2008 Nobel Prize in Physics has been awarded to Yoichiro Nambu ”for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics”,


2008年10月7日火曜日

「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」。なぬー?(笑)

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイの取って置きの「お言葉」が、ついに出ました。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」


いやー、いい言葉です。小泉純一郎引退のこのご時世になっても、。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」。その勇気ある発言に感動しました。

さて、今日の池田センセイは、誰でも知っているシュンペーター、ハイエク等、オーストラリア学派とケインズとの論争とその経過を書いていますが、池田信夫センセイも、心なしか元気がないようです。


それもそのはず。池田信夫センセイが太鼓判を押した、アメリカ議会での「金融安定化法案」可決にもかかわらず、アメリカの金融不安は、一向に収まりそうもありません。池田信夫センセイも、不安になってきたのでしょう。

ところで今なって改めて構造改革を賛美し、不良債権処理という「清算主義」を擁護したくなったのは何故でしょう。やはりアメリカの金融不安の根強さを見て、日本国内の経済論議がケインズ主義に傾いていくのを警戒しているのでしょう。

今頃、「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」なんて、池田信夫センセイしか言いませんものね。池田信夫センセイは、やはり、木村剛、竹中平蔵等の腰ぎんちゃくだったんですね。

よーく、わかりました。「『改革なくして成長なし』という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。」……ですよね。


結果的には、ハイエクもシュンペーターも「政府は何もするな」というメッセージを出してしまい、それがケインズの「積極財政」論に敗れたことは事実だ。しかしフーバーがハイエクの影響を受けたわけではなく、ルーズベルトがケインズの本を読んだわけでもない。フーバーは銀行を叩く「国民感情」に押され、ルーズベルトは企業の求めるバラマキをやっただけだ。

おもしろいのは、資本と労働の誤配分が長期にわたって続く原因を、ハイエクが「低金利によって過剰に資本集約的(roundabout)な生産が維持される」ことに求めている点だ。これはCaballeroの、資本の固定性がコーディネーションの失敗の原因だとする議論とよく似ている。低金利は過剰資本を温存するので、長期的にはやめる必要があるが、大恐慌の最中はその時期ではない。

したがって経済が安定したら異常な低金利政策をやめ、古い資本を破棄して労働移動を促進する必要がある。これは日銀に近い考え方だ。日本の成長率が落ちているのは、輸出産業に依存した景気回復のメッキがはげ、国内産業の低生産性が露呈してきたためなので、金融緩和は不動産・建設などのゾンビ企業を延命するだけだ。それは目先のGDPを支えるかもしれないが、長期停滞は止まらない。「改革なくして成長なし」という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。


(池田信夫ブログから)

2008年10月6日月曜日

池田信夫は今日も元気です。

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイは今日も元気のようです。今日のブログには「竹中プラン」と「不良債権処理」の問題が出ています。

日本では、竹中による強引な不良債権処理が、現在の大不況と格差社会をもたらした元凶だ……と言うのが、最近の多くの論調のようですが、池田信夫センセイは違いますね。

竹中による不良債権処理により日本では最悪の金融危機を脱し、景気回復が実現したという解釈のようです。アメリカも、そうしなさい、というわけですかね。

「だから四半期ごとの会計報告を待たず、応札する銀行には「臨時会計報告」を義務づけ、債務超過になっている銀行は清算(合併)し、資産超過の銀行には政府が資本注入すべきだ。この意味で、今回の法律で時価会計の適用を一時延期したのは逆効果である。」

まさに竹中平蔵式の不良債権処理ですね。さあー、アメリカの先生方は、どう判断するでしょうか。





日本で不良債権処理が進んだのも、「竹中プラン」できびしく資産査定をやったのがきっかけだった。だから四半期ごとの会計報告を待たず、応札する銀行には「臨時会計報告」を義務づけ、債務超過になっている銀行は清算(合併)し、資産超過の銀行には政府が資本注入すべきだ。この意味で、今回の法律で時価会計の適用を一時延期したのは逆効果である。額面で評価されるsoft budget constraintがあるかぎり、本当に資金繰りが詰まるまで銀行は資産を売らない。

日本は、史上最悪の不良債権処理で経済をめちゃめちゃにした「偉大な反面教師」なのだから、こういうときこそアメリカに知恵を貸してはどうだろうか。白川総裁が米議会で証言でもすれば、日本もたまには世界から尊敬されるのではないか。

2008年10月4日土曜日

今日の池田信夫センセイの講義は……。

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●池田信夫ブログ


池田信夫センセイが、竹中平蔵流の「新自由主義」者であり「構造改革派」であることは、よく分かりましたが、今日は、「バラマキも必要だ」というジャーナリストたちの意見に対して、それは「経済学の常識」に反すると気炎を上げています。

そして、「マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。」と言いつつ、こんな愉快なことを書いています。思わず、笑っちゃいました。

池田信夫センセイは、ケインズがおキライで、ハイエクがお好きなんですね。これじゃー、永遠に構造改革を続けていくことしかないでしょうね。

池田信夫センセイの主張は、「つぶれるべき企業はつぶし、将来性ある成長産業へ労働も資本も移動すべきだ」ということのようです。だから、公共投資に依存している土建業は、つぶしていいというわけです。つまり土建業の労働者を、未来の成長企業たる「IT企業」にでも回せ(笑)……というわけです。

この主張が、小泉・竹中改革時代の「構造改革」プランの主張の繰り返しだと言うことがわかりますね。池田信夫センセイって、竹中平蔵一派の「ブログ宣伝係」だったんでしょうかね。

しかし、それにしても宮崎哲弥って、麻生政権になつたら、早速、「バラマキ派」に転向したと言うわけですかね。


http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/5144fa042523fbcc8737dbb546bf0480



ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学
2008-10-03 / Economics


『諸君!』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。経済学の常識は、まだジャーナリストの常識にもなってないらしい。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。

2008年10月3日金曜日

池田信夫センセイの「マンデル・フレミング」モデル講義(笑)

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池田信夫センセイは、なかなか面白い人ですね。中川昭一や麻生太郎の「経済政策」が、小泉・竹中流の緊縮財政を基調とする「構造改革路線」から大幅に後退して財政出動型の「ケインズ路線」に逆行しつつあることを、怒っているようですね。

ということは、前回も言ったように、池田信夫センセイは、小泉・竹中流の緊縮財政を基調とする「構造改革路線」の経済学を信奉していると言うことですね。池田信夫センセイが、怒りだしたくなるのも当然ですね。

そこで、中川財務・金融大臣が「中央公論」に発表した評論を、「大学1年生レベルのマクロ経済学」も知らない、と言って罵倒しているというわけです。

そして池田信夫センセイが、出してくるのが「反ケインズ経済学」としての「マンデル・フレミング」モデルというわけです。たしかに「マンデル・フレミング」モデルは、ケインズ型の経済学を批判したものですが、この批判が有効かどうかは、必ずしも自明の事実ではありません。批判する人も少なくないのです。単に学説の一つですから。

しかし、池田信夫センセイは、「こんなことも知らないのか」「大学一年程度の経済学の常識だ」と言います。面白いですね。「マンデル・フレミング」モデルを「鵜呑み」にして、絶対化しているのは明らかに池田信夫センセイということだけは、はっきりしていますね。

さて、「マンデル・フレミング」モデルを使った経済学とはどういう経済学でしょうか。それは、財政出動、積極財政による景気回復に伴う「累乗指数」(ケインズ経済学の基本)を無効を宣言する経済学です。その時に使われるモデルが、ISとLMですね。ここでは、面倒なので示しませんが……。

そこで、「東大法学部卒の中川氏はISもLMも知らないかもしれないが」というわけです。要するに、ケインズ経済学を批判・否定するものですが、これが、いわゆる竹中等のアメリカ式新自由主義の理論的根拠の一つです。

一方、ケインズ経済学とは、需要不足が不景気の原因だから、まず需要を喚起するために財政出動を行うべきだ、その時投下された資金は、生産から消費に向かい、「累乗指数」に沿って増加し、やがて供給の拡大と共に景気回復をもたらす、というものです。

池田信夫センセイは、ケインズ経済学を批判否定するわけですね。そこで、「アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。」というわけです。

「アメリカでは……」「ハイレベルの論争が行われているが……」というのは、池田信夫センセイの思い込みに過ぎませんね。いわゆる「『では』の神」というわけです。

アメリカの金融危機も、なかなかレベルの高い金融危機なんでしょうね。「マンデル・フレミング」経済学で、金融危機も、簡単に解決してくれるでしょう。


中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門
2008-09-25 / Economics



アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ:


年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減
子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る
基礎年金の全額税方式化
定率減税の復活
法人税減税
一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設
政府系ファンドの創設


総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、それこそG7会合で恥をかくので、大学1年生レベルのマクロ経済学を確認しておこう。

(中略)
つまり中川氏のバラマキで「元気になる」ようにみえるのは一時的な錯覚で、その効果は国際資本移動で打ち消され、円高によって輸出産業がそのコストを負担するのだ。結果的には、こうした政策によってGDPは増えず、輸出産業から競争力のない国内産業に所得が移転されるだけだ。世界経済全体のバランスをみても、アメリカの巨額の経常赤字が円高圧力になっているので、資金が円にシフトする可能性は高い。

長期的な影響は、さらに悪い。バラマキによってプライマリー・バランスの黒字化が遅れると、財政赤字が発散するおそれがある。これを避ける方法は大増税か、インフレで政府債務をチャラにする「徳政令」しかない。そういう将来の不安が大きくなると、いくら減税しても消費は増えないというのが中立命題である。これは実証的には疑わしいが、巨額の財政赤字のもとで「積極財政」をとっても、国民は「元気になる」どころか不安になるだけで効果がないことは、ここ10年の日本経済の実績が何よりも示している。

東大法学部卒の中川氏はISもLMも知らないかもしれないが、知り合いの経済学者にきいてみてほしい。地底人以外は、だれでも同じように答えると思う。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/bb3d198e9beea42e6b42268d57028a98