Lorsqu'on emploie trop de temps à voyager, on devient enfin étranger en son pays.
Le bon sens est la chose au monde la mieux partagée : car chacun pense en être bien pourvu.
(「サイバッチ」より)
●もはや廃業しかない!! 毎日変態記事を元に米州機構が公式文書で「日本人の人身売買」を告発 正直申し上げて毎日新聞社の変態記事が国際社会にここまで大きな影響力を影響力を及ぼしているとは思わなかったです。こんな事態になった以上、同社社長や法務室長の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。のクビだけは足りない。もはや、廃業してもらわねば、日本国民としておさまりがつかない、と思うんです。 実は、です。 米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」が毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚しました。 言うまでありませんが、米州機構は国際巨大組織。米国を頂点とする南北アメリカとカリブ海の全国家が加盟するだけでなく、日本を含む44カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーとして参加しています。国際社会では、国連を凌駕するほどの力と影響力を持つ権威ある組織です。 その米州機構が、「日本人は海外でレイプを繰り返し、中南米の未開土人を奴隷として売り買いしている」として非難の声をあげた。その根拠は「日本を代表する」毎日新聞社の記事だったのです。 この情報は、今日未明に、某巨大掲示板に投稿され広がりつつありますが、矢吹修一に恫喝され、夜もおちおちオナニーができなくなった俺も看過できる話ではありません。声を大にして訴えたいと思います。 毎日新聞社は我が国の国際信用力を地の底に叩き落としたのだ、と。日本を国際社会から孤立させた全責任は矢吹修一にあるのだ、と!! 詳細は以下、報告書で!!
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20 (English).pdf
http://www.oas.org/atip/atip_Reports.asp
英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします 2008年7月20日
毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。
皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。
８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。
今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。
毎日新聞社
再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします
毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。
内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。
毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。
今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。
ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。
「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。
今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。
今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。
毎日新聞社
毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた
毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。
(2冊の英語の書籍がすでに出版される)
処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10％（１か月）を返上する処分にまで発展、記事を執筆していた外国人記者は3か月の懲戒休職処分を受けている。
この外国人記者や「Mainichi Daily News」の日本人スタッフと思われる担当者らの共著として、2冊の英語の書籍がすでに出版されている。「タブロイド トーキョー（Tabloid Tokyo）」（05年、07年出版）と題されたもので、毎日新聞の英語版ニュースサイトの記事も一部掲載されている。「新しいダイエットが教え込むマスターベーション」といったタイトルが示すように「低俗」な内容だが、毎日新聞とは違い、「あぶない記事」を標榜している。同書が自ら「日本の乱れた週刊誌からのセックス、犯罪、奇妙な101のお話」という通り、週刊誌の記事を紹介する内容になっている。
「日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び」
続編の出版も計画されていた。ショッピングサイト「amazon」では「Tabloid Tokyo XXX: Sex, Sex and More Sex: a Decade of Ribald Romps from Japan's Wild Weeklies（タブロイド トーキョーXXX セックス、セックス、もっとセックス 日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び10年間）」と題された書籍が「Tabloid Tokyo」シリーズの一冊として08年9月に出版される、と紹介されているのである。詳しい内容は明らかにされていないが、同じシリーズだけに毎日英語版ニュースサイトの記事も使われる予定だったと思われる。
「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、
「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」
としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった。
「ラブホで酒飲んだだけ」 彼氏いる"山本モナ"、今度は巨人・二岡と"不倫騒動"…番組降板確定的
・民主党議員との不倫降板からフジテレビの新情報番組「サキヨミ」（日曜後１０・００）で
キャスター復帰した山本モナ（３２）が、またも“不倫騒動”を起こした。相手は巨人軍の
二岡智宏（３２）で、昨年６月に長男が誕生した妻子ある身。２人は、モナが復帰した当日
深夜に都内のラブホテルへ。フジは復帰当日にスキャンダルを起こしたことを問題視しており、
降板は確定的。番組のリニューアルまで検討しており、１０日にも処分を発表する。
先月９日の復帰会見で「あのようなことはもうないと思います」と誓ってから、わずか１カ月。
まだ１回しか放送されていない新番組は、またも不倫スキャンダルで大揺れ。フジテレビの
幹部は「降板は免れない。番組自体を一度打ち切ってリニューアルする可能性すらある」
としており、事態を重く受け止めている。
本紙の取材によると、同局がスキャンダルを把握したのは８日。新情報番組「サキヨミ」の
初回生放送を終えた６日深夜に、二岡と東京・新宿２丁目のゲイバーで会い、そのまま
ラブホテルへ行った。
二岡は０５年にフリーアナウンサーの用稲千春さん（３４）と結婚し、昨年６月に長男が誕生。
モナにも交際中の恋人がいるという。
９日夜、モナは所属事務所を通じてマスコミ各社にファクスで事情を説明。ラブホテルへ
行ったことに「飲み直そうと言われましたが、適当な場所が見当たらず、タクシーが着いたのが
五反田のホテルの前でした。お断りしましたが、路上で揉めるのも目立つと思いやむなく
入りました」とコメント。部屋では酒を飲んだだけで、二岡を残して先に出たという。
番組としては心配する局内の声を振り切って起用した経緯があるだけに、完全にメンツを
つぶされた形。（一部略）
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2008/07/10/01.html
・問題は宴の後だ。モナと二岡は広島県出身同士で意気投合したのか、２人でタクシーに
乗り込み、車内で何度もキス。そのまま東京・五反田の１泊９８００円のラブホテルに入って
いったところを同誌にキャッチされてしまった。（抜粋）
http://www.sanspo.com/geino/news/080710/gnd0710001-n1.htm
「ガ島通信」藤代裕之http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20080707
2008-07-07
■毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。
誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。
コラムでは、テラ豚丼騒動やケンタッキーといった一般の人々の行為について紹介していますが、これらの事例は企業の対応も素早く、アルバイトの起こしたことでもあり、不買運動にまでは至りませんでした（一部で呼びかけは行われた）。
しかし、今回は２ちゃんねるユーザーを中心に毎日JPに出稿している広告主などへの電凸作戦が繰り広げられ、写真のように毎日新聞のウェブサイトのバナー広告がすべて消えてハウスバナー（自サイトの宣伝）になってしまいました。まとめwikiのひとつ「毎日新聞問題の情報集積wiki」には電凸の対応がまとめられています。これらの電凸が実際にあったのか、効果があったので毎日JPの広告が消えたのか分りませんが…
ここまで問題が拡大してしまった原因はどこにあったのでしょうか。
そもそもドンデモニュースの配信をニュースのプロである新聞社が長期間見逃してきたことも大きな問題ですが、処分についての報告に「法的措置を取る方針でいる」と書き加えて騒ぎを拡大させたことは、企業広報の視点から「失敗」と見ることが出来ます。
まとめwikiや検索によって調べてみると、ブログ・Mozu＠の囀が4月24日に『毎日新聞英語版は誰にハックされているのか』というエントリーで「WaiWai問題」との表現を使ってトンデモ記事が放置されていることを指摘しています。その後２ちゃんねるのマスコミ板に「■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる■」のスレッドが立ったのが5月27日。J-CASTニュースが『毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信』との記事を配信したのが6月20日です。
この間に毎日新聞は問題記事の削除しているので事態を把握していなかったということはあり得えないでしょう。この時点で対応していれば、これほどまでに大きな騒ぎにはなっていなかったかも知れません。
J-CASTニュースの記事はヤフーで紹介され多くの人の知るところとなりました。毎日は25日付け朝刊30面に「おわび：英文サイトのコラム 読者におわびします」を掲載、27日には関係者の処分と経緯を公表しました。初動は遅れたものの、マスメディアにしては素早いもので、処分も踏み込んだものであったと思います。
処分までの間は２ちゃんねるでの批判は続いていたものの「大騒ぎ」というほどではありませんでしたが、27日の処分と経緯に後から付け加えられた2行がネットユーザーの怒りに火をつけてしまいます。
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。
週があけた7月1日の月曜日、２ちゃんねるのスレッド「【毎日新聞・変態報道】ネット上に変態報道の処分と無関係の社員を誹謗中傷する書き込み→名誉棄損で法的措置を取る方針」は毎日批判の書き込みで溢れ、あっという間に100を突破。お昼には一度２ちゃんねるが落ちる（アクセスできない状態）になり、スレッドは最終的には230を数え、他にもいくつものスレッドが立つ事態となりました。
各スレッドやブログでは、２ちゃんねる特有の言葉遊びやアスキーアートも数多く書き込まれていましたが、広告主や女性団体、政府機関への電凸やビラ張り、街頭デモ、毎日が記事を配信しているiチャンネル解約の呼びかけも行われ、「日本人を侮辱している」として毎日新聞を訴える人まで出現しました。
2行の蛇足について書き加える必要があったのかどうか、記者や広報関係の何人かと議論を交わしたのですが「女性社員への中傷は目立たなかったのに、毎日が書いたことで目立たせてしまった」「中傷があれば淡々と対応すればいいのに、火に油を注いだ」といった意見でした。ネット上での批判・中傷を抑止しようとリスクマネジメントを考えて付け加えたのかもしれませんが「開き直り」ととられて、逆にクライシスを招いてしまいました。毎日はその後もヤフーニュースのコメントを閉じるなど泥縄の対応を続けています。
広報におけるマネジメントの失敗として知られているのは、雪印や不二家、最近では船場吉兆でしょう。特に雪印はエレベーター前で記者に囲まれた社長が「私は寝てないんだ」と発言する姿が映像で全国に流されて批判を浴びました。多分寝ていないというのは事実なのでしょうが、そのような発言があるたびにマスメディアは「反省の色がない」「企業体質がにじみ出ている」などと批判してきました。
これまではマスメディアしか多くの人に情報を伝えることが出来なかったので、パブリックの代弁者として、不祥事を起こした企業や組織が真摯に反省しているか、それとも開き直っているのか、マスメディアが判断してきたところがありましたが、本来は消費者やユーザーが判断するものです。
まとめwiki「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる」は、6月25日に「このまとめサイトの目的はWaiWaiを潰すことだったので、目的が達成された以上、毎日新聞をこれ以上糾弾する意図はありません」と更新を一旦ストップしていましたが、7月3日に「事態の推移を見守ってきたのですが、毎日新聞側の対応が余りにも悪いのではないかと感じています。毎日新聞には、誠意ある対応をしていただきたいと思います」と書き加えています。蛇足など書かず、真摯にユーザーに対応していればこのような問題意識の高いユーザーから見放されずにすんだでしょう（対応によっては逆に信頼や満足度が上がる可能性がある）。
ユーザーが「誠意がない」と捉えれば、毎日がどんなに誠意を持って対応していると自身で考えていても意味がありません。逆に「社内の基準や業界としては良くやっている」という内側意識があるのだとすれば、それは致命的なものとなるでしょう。
また、不祥事があった企業の商品を撤去しないのか、対応しないのかといった問い合わせを行って騒ぎを拡大するマッチポンプもマスメディアが行ってきたことでした。
例えば、製造日や原材料表示偽装事件を起こした赤福の商品を扱っている百貨店や駅に電話して「どう扱いますか」と聞くようなことです。マスメディアから「他の百貨店は撤去すると言ってますが」と言われて、「ウチの店では以前と変わらず置きます」と答えるのは批判の矛先が自分に向く可能性があり、勇気がいります。
これは電凸と構造としては変わらないものです。いたずらやお遊びなら威力業務妨害になるかもしれませんが消費者の抗議行動という側面もあります。マスメディアも広告を止められれば機能がストップする営利企業です。電凸による言論への萎縮効果は考えなければいけませんが（その程度で萎縮するようなら、偉そうにジャーナリズムとか言うなという説もあるが…）ネット時代にはユーザーから意識が乖離した企業はマスメディアであっても無傷ではいられません。
このような事例は一般企業にとっても大きな課題を突きつけています。古くは東芝クレーマー事件から電凸は企業に威力を持つことが分っていますが、いまや多くの人が簡単に情報発信でき、ミドルメディアの登場で情報が共有・拡大するスピードが比べ物にならないぐらい早くなっています。従来であればクライシスマネジメントはマスメディアにどう対応するか、という部分を押さえていればよかったのですが、これからはネットメディアやブロガーは取材を受けるのか、名前を知らぬ個人からの問い合わせにもどこまで対応するか判断が求められることになります（素早く対応しながら、不当な要求には毅然とした対応を行うことが大切であることは言うまでもありませんが）。
つい最近まで、日本で活動している豪ジャーナリスト、ライアン・コネル氏はいい仕事に恵まれて
満足していた。
しかし、先月来コネル氏は日本で最も罵倒される人物となった。各チャットサイトでは、意図的に
日本のイメージを世界に貶めた「低俗なオーストラリア人ジャーナリスト」と非難するビラが溢れ
かえった。
今回の事件は、非難を浴びている「WaiWai」に５月に掲載されたコラムの１つから沸き起った。
日本の週刊誌の記事を引用したもので、あるレストランでは食材の動物とセックスをしてから食べ
るといった内容だ。
この記事は「mozu」と称するブロガーの目に留まり、怒った彼はブログに書き記した。それは即座
に「２ちゃんねる」でも取り上げられることとなった。過熱気味な保守的傾向が見られる、曰くつき
人気巨大掲示板である。
そこでは多くの怒りが爆発して、コネル氏とその家族、毎日新聞およびそのスポンサーに対する
抗議行動に発展し、数百万円の広告スポンサーを降りる会社も出るに至った。
毎日新聞社（世界で４番目の販売量を誇る）は謝罪文を掲載し、当該コラムを閉鎖し、担当責任者
たちの処罰とコネル氏には懲戒休職３ヶ月とする旨を明らかにした。
今週、本紙（ジ・エイジ紙）はコネル氏に接触したが、彼はコメントできないとの返答だった。
彼は殺害脅迫を受けていて騒ぎが沈静化するまで自宅でおとなしくしている様に、警察から厳しく
指示されているのだろうと本紙は見ている。
コネル氏は１９９８年から毎日新聞コラムに書くようになった。世界の英語圏の地域に向けて衝撃
的で有り得ないよう話で情報源も定かではないようなものばかりを日本の猥褻（わいせつ）記事
満載の週刊誌から漁（あさ）っては提供してきた。西欧の読者の人気を集めていたことが日本の
ブロガーたちをさらに激怒させた。「日本は淫らな国」と、世界中で評判になっているのだと彼らは
思っている。
「事実を知らない外人は真に受けるだろ、これ」、「ライアン・コネルはスカトロ愛好者だ。これが
オーストラリア人さ」、「もうオーストラリアに水爆を落としちまえよ」といった非難の書き込みが相次
いだ。 （抜粋）
http://www.theage.com.au/world/japanese-set-the-blogs-on-sleazy-australian-writer-20080704-31w7.html
Japanese set the blogs on 'sleazy Australian' writer
Justin Norrie, Tokyo
July 5, 2008
NOT so long ago Ryann Connell, an Australian journalist based in Japan, pointed out happily that he was doing his "dream job".
Since accepting police protection from incensed Japanese last week, the chief editor of the Mainichi Daily News English website has been more circumspect.
In the past month the 39-year-old, originally from Melbourne, has become one of the most reviled figures in Japan, where thousands of posters have flooded chat sites to decry the "sleazy Australian journalist" who they feel has deliberately besmirched Japan's image around the world.
Connell's troubles began in May with one of his now infamous "WaiWai" columns, which cited a Japanese magazine article about a restaurant where patrons allegedly have sex with animals before eating them.
The piece caught the attention of a blogger called "mozu", whose angry post was soon picked up by 2channel, a huge, fractious web forum popular with Japan's hot-headed conservative element.
There it triggered an explosion of bile and culminated in a co-ordinated attack on Connell, his family, the Mainichi and its sponsors, some of which have dropped advertising estimated to be worth millions of yen.
The Mainichi, whose Japanese-language newspaper has the fourth-highest circulation in the world, has issued a 1277-word explanation and apology. It has also terminated the column, reprimanded some staff and put Connell on three months of "disciplinary leave".
When contacted this week, Connell said he was unable to comment. But The Age believes he has received death threats and is under strict police instructions to stay at home until things die down. Since he began contributing to the Mainichi newspaper column in 1998, Connell has trawled Japan's smut-filled weekly magazines to bring mostly unsourced tales of the utterly shocking and often improbable to the English-speaking world.
There are many WaiWai stories, such as the one about mothers who pleasure their sons to stop them from chasing girls at the expense of school work.
There was also an article about chikan (men who grope women on trains) who meet monthly to trade tips about the best ways to surreptitiously manhandle other passengers, and the account of emotionally stunted salarymen who use lifelike mannequins as surrogate wives.
"Campus confidential: co-eds collect currency conducting extra-curricular coitus" began one of Connell's recent columns, all of which are transcribed from Japanese before being rendered — with a large dollop of creative licence and a brain-melting dose of alliteration —in the style of the raciest British tabloids.
It is their popularity with some Western readers that has especially incensed Japanese bloggers. Many feel their country's reputation has been "debauched" around the world.
"Foreigners who don't know the truth will believe these stories are true," wrote one. Another railed: "Ryann Connell is a degenerate scatologist — a typical Australian." And a third wondered: "Why doesn't someone drop a hydrogen atom bomb on Australia?"
Others still believe that the WaiWai column had turned Japan into a popular tourist destination for sleazy foreign men convinced that Japanese women are "cheap and easy".
In an interview late last year, Connell admitted that his transcriptions might have contributed in part to a lazy notion that if Japanese are not totally inhibited by their strict social codes, then they are hopelessly debased by bizarre fetishes.
"It does concern me that we resort to these stereotypes all the time," said Connell, who arrived in Tokyo in 1989, coincidentally the year that WaiWai was launched. "Downtrodden salarymen, slutty schoolgirls, crazy housewives, corrupt old bosses and so on. … By and large I'm presenting to the English-speaking world things that the Japanese are writing about themselves."
Coming to the defence of the weeklies, as well as Connell and his collaborators, is unflagging media critic and campaigner for human rights, Debito Arudou.
It's about time, he says, that people realised foreigners can and do read the tabloids.
But now that WaiWai is out of the way, the weekly tabloid magazines that provided Connell with his material have been free to moralise with everyone else about his downfall.
毎日新聞に「法的措置」を宣言したmixiユーザー、訴状提出完了
低俗英語サイト問題で、毎日新聞に対して「法的措置」を行うと宣言したmixiユーザーを、1日の当欄でお伝えした。
毎日新聞に10万円を求める訴訟を起こす、とのことだった。ハンドル名は「ROM人」、京都大学のロースクール卒とプロフィールにはあった。
その後の動向に注目が集まっていたが、日記によれば、4日付で訴状の提出が完了したとのこと。
第1回の口頭弁論は、8月7日に神戸簡易裁判所で行われるとのことだ。どうやら弁護士を立てず、個人訴訟となるようだ。どんな結果になるだろうか。
ソース：やじうまwatch やじうま2008/07/04/
335 名前：ROM人 ◆aPBQBQDDLc [] 投稿日：2008/07/04(金) 12:25:08 ID:fVxkxd+X0
おまいら、今帰宅しますた！
通常訴訟で提起です。
神戸簡易裁判所 平成20年(ハ)第11444号慰謝料請求事件
ソースは神戸簡裁民事第１係 （電話番号は省略） 長田書記官にお問い合わせ下さい。
第１回口頭弁論期日は本年８月７日10:30 神戸簡裁第226号法廷です。
傍聴お待ちしています！
毎日新聞社の英文サイトに「低俗」な内容の記事を掲載していたとして責任者が処分
された問題で、同社はインターネット上の掲示板に「（処分と無関係な）複数の女性記者、
社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる」として、
法的措置を検討していることを明らかにし、同社のサイトに掲載した。
毎日新聞社は３０日、産経新聞の取材に対して、誹謗中傷に当たる書き込みについては
特定を避けながら「２ちゃんねるなどをみていただければ分かる」と掲示板サイト「２ちゃんねる」
への書き込みであることを示唆した。
名指しされた格好の「２ちゃんねる」では、毎日新聞社が法的措置を検討していることを
明らかにした２７日以降、関連する掲示板に「明らかに反省が足りない」などとする批判的な
書き込みが相次ぎ、中心的な掲示板では３０日正午現在で９万件以上に上っている。
毎日新聞は「法的措置については検討している段階」と話している。
同社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」内のコラム「ＷａｉＷａｉ」＝現在は削除＝に
掲載されていた内容に「低俗すぎる」などの抗議が殺到したことを受け謝罪。
２７日にニュースサイト「毎日ｊｐ」上で監督責任者など計５人の処分を発表していた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/it/080630/its0806301246001-n1.htm
●前原氏の「小沢批判論文」(全文)
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20080703-01.html
ニュース >政治 >記事民主党は政権を担えるか：前原誠司(民主党副代表) （１）
2008年7月3日（木）20:12
こだわりのない福田総理
日本は福田内閣が発足して以来、ますます混迷の度を深めている。福田内閣に対する評価は、今年5月に記録した支持率20％という世論調査にそのまま表れていると思う。
小泉内閣の時代を振り返ると、郵政民営化や道路公団の民営化、三位一体の改革、不良債権処理など、評価は別にしていくつか象徴的な政策があった。だが、福田内閣のこれまでの治績で後世の記憶に残るものは、おそらくない。福田内閣になってから政策にメリハリが感じられなくなった。
そもそも福田内閣は、「戦後レジームからの脱却」という旗を立てたものの、道半ばで倒れた安倍内閣のリリーフとして発足した。その経緯から、福田総理に多くを求めるのは酷かもしれない。だが内閣総理大臣を務める以上、日本の問題を少しでも解決し、後世により良いかたちでバトンタッチをする責務がある。福田総理に欠けているのはその使命感である。
翻ってみると、かつての小泉総理は郵政民営化をポリシーとし、一貫してその主張を訴えてきた。国民というのは、政治家の政策に懸ける執念や気迫、覚悟を直感的に感じ取るものである。小泉総理は本気の決意を国民に見せて支持を取り付け、それを改革の突破口とした。
福田総理からはその種のこだわりが、まったく感じられない。何にこだわって総理を務めているのか、何がしたいのかが見えないのだ。リリーフだから最初は大目に見られていたが、いつまでも自分のカラーを出さないことが、支持率の低迷と国会の混迷をもたらしている。
ただし私は、自民党と民主党の、衆議院と参議院における「ねじれ現象」を必ずしもネガティブには捉えていない。たとえば道路の問題について、暫定税率が34年も放置されていた事実や、道路特定財源が天下り団体に流れ、高額の給与・退職金などに使われていたことは、ねじれ国会がなかったら誰も気づかなかったことである。参議院で民主党が多数派となったことにより、与党が長年、隠してきた問題が明らかになってきた。
これまでの国会は、真の意味で議論の府とはいえなかった。自民・公明両党で合意された法案は、基本的にすべて国会で議決された。民主党がいくら良い議論をしても、法案に反映されることはほとんどなく、数の力だけで押し通されてしまった。
これに対し、たとえばドイツでは、法案提出の際に与党の事前承認はない。与党内からも野党からもさまざまな意見が出てくるので、提出された法案の7、8割は修正が入るという。日本の国会議員もこのようなメンタリティに変わらなければならないのだが、とくに与党側にそうした意識が低い。「トンネル機関」となってしまった国会を、ねじれの力を応用して真に議論の府に変える契機になるならば、ねじれはむしろ、歓迎されるべきなのだ。
次の衆議院選挙で考えられるシナリオは、たとえば次のようなものである。自公は大きく議席を減らすものの、過半数は超える。その一方、民主党は議席を大幅に増やすが、過半数は確保できない。すると、これまでよりねじれ現象が進むことになる。
さらに考えなければならないのは、民主党が1回ないし2回の選挙を経て、政権を獲得した場合である。その次の参議院選挙で民主党が過半数を割ったら、今度は民主党が衆議院のみで多数を握るという「逆のねじれ」が生じる可能性がある。
その際、与党となった民主党はいまのように対抗意識だけを打ち出すのではなく、与野党で知恵を出し合い、法案をまとめなければならない。「政局」も大事だが、国民の生活や国の立ち位置を最優先に考え、国会における議論をより充実させ、法案審議を進める必要がある。民主党も自民党も、ねじれは今後も起こりうるという前提に立って、国民への責任を共有すべきではないだろうか。
先の通常国会において、民主党は暫定税率の廃止、つまりガソリンの値下げに重きを置きすぎた。私は当初から、道路特定財源を一般財源化できるなら、暫定税率については譲っても構わないという主張だった。日本のガソリン価格は、フランスやイギリスなどの欧州諸国と比べてけっして高いものではない。環境問題を考えても、ガソリン税率の引き下げにこだわるのは時代に逆行している。仮に暫定税率の廃止をいうのであれば、約2.6兆円の財源を、国民が納得できるかたちで具体的に示さなければならない。
後期高齢者医療制度についても、廃止によってすべての問題が解決するわけではない。もちろん、ネーミングも悪いし、そもそも75歳以上だけで1つの保険にまとめることに大いに疑問はある。ただ元に戻すと、いままでの問題が再び浮かび上がってくる。市町村単位の保険では、国民の負担にバラつきがあり、維持できない基礎自治体が顕在化していたので、都道府県単位の広域行政に変える仕組みを後期高齢者医療制度では取り入れた。この方向性は間違っていない。問題点だけを過度にクローズアップしても、民主党が政権をとったとき、バラ色の解決策があるわけではない。批判・反対だけで政権をとっても、政権をとったときに困るだけだ。
民主党代表選挙は行なわれるべき
こうした政策論争をマスコミは矮小化して、われわれを「反小沢」「小沢嫌い」と見る向きがある。私は、好き嫌いで小沢代表に異を唱えているわけではない。何よりも小沢氏はわれわれが前回、無投票で代表に選んだ人物であり、小沢代表にすべて非があるというつもりもない。
あくまでも問題は政策である。今年9月の民主党代表選挙で、われわれは高い次元で政策を徹底的に戦わせることによって「民主党が政権をとれば、こんな政策を実行してくれる」という予感を国民に与えなければならない。
たとえば、先の参議院選挙のマニフェストに掲げた農業の個別所得補償や子育て支援などの「財源」について、小沢代表の述べるような行革努力だけで、ガソリンの暫定税率廃止も含めて18兆円の資金を捻出することは厳しい、と私は思う。
もちろん、地方分権による無駄遣いのカットは不可欠だ。国の出先機関である地方支分部局の行なう仕事と、都道府県や政令指定都市、中核市、市町村の仕事が重複しており、人やコスト、スピードの無駄、さらには地方の潜在力を封じ込めるという無駄を生んでいる。
また、いま全国で無駄遣いが行なわれているのは道路だけではない。私が以前、国会で取り上げた河川整備やダム建設でも、深刻な問題が発生している。
たとえば、日本では一度ダムの建設を始めると、工事をストップできない仕組みになっている。象徴的な例として、熊本県の川辺川ダムがある。1976年に総工費350億円で計画され、建設目的は農業利水、発電、治水の3つであった。しかし2008年現在、いまだに本体工事に着工しておらず、なおかつ現在まで2000億円以上の費用が費やされている。当初あった3つの建設目的は、いまでは農業利水と発電からは事業が撤退し、現在は治水のみになっている。この期に及んでなお、巨大ダムに固執する必要があるのだろうか。治水だけなら、コストの安いほかの方法もあるだろう。これも中央省庁がすべてを差配し、無謬性、つまり自分たちは間違ったことをしないのだという幻想に固執する、国民不在の官僚暴走にほかならない。
たしかに地方分権や公共事業の抜本的見直しを実現すれば、かなりの無駄は削減できるが、それには時間がかかる。公務員の人員整理という難題をクリアしなければならず、戦後長く続いた中央集権体制から地方主権体制に移行する期間を考えると、18兆円もの額を即、フローの財源として生み出すのは無理である。
財源については、私が民主党代表の時代に掲げた、年金を目的とする3％の目的税に加え、現在であれば年金プラス医療、介護、社会保障の目的税というかたちで3％から5％の消費税アップは必要である。もちろんその際には、前述したように徹底した行革が前提条件であることはいうまでもないし、食料品課税の減免など、逆進性緩和のための何らかの措置も考えなければならない。
また、小沢代表の考える地方分権は基礎自治体と国の「二層制」である。私はもう一層、広域的な調整を行なう道州を加えた「三層制」が望ましいと考えている。300自治体に無理やり分割することや、広域調整を国に委ねることになるため中央集権的要素が色濃く残ることになるなど、「300基礎自治体と国の二層制」には問題が多いと考える。
9月の民主党代表選挙において、地方分権という目標は同じでも、システム論や財源論で小沢代表と対立候補が議論を戦わせるのは当然である。国民は、自民党がこれまで地方分権を唱えてきたにもかかわらず、三位一体の改革が中途半端に終わってしまい、公務員制度改革も危うい状況になっていることに対して「本当に分権できるのか」という疑いを抱いている。そこで民主党が政策論争を展開して、二層制か三層制かの違いこそあれ、本気で地方分権をめざしていることを示さなければならない。
安全保障政策については、小沢代表が唱える国連中心主義を貫けば、日本は国連が決めなければ何もできない国になってしまう。世界のパワーバランスを考えると、今後、国連安保理の常任理事国である中国やロシアの力はさらに増していくだろう。常任理事国が1カ国でもノーといえば議論が進まないのが国連という場であり、国連至上主義を掲げることは、わが国の選択肢を狭めることになりかねない。
繰り返しになるが、民主党が抱える政策は、実現可能なものでなければならない。さらに、掲げた政策を実行することで、現実に食料自給率の低下や少子化に歯止めがかからなければならない。
参議院選挙の勝因として大きかったのは、消えた年金の問題や大臣の失言と不祥事、自殺などである。さらに選挙区を歩いて感じたのは、当時の安倍総理の度重なる強行採決に対する反発だった。次の総選挙は、「敵失」ではなく、民主党政権への期待で勝たなければならない。そのためには代表選挙を通じて、外交から経済、生活まであらゆる政策をめぐり小沢代表と徹底的に議論を戦わせ、国民に「民主党は本気だ」という覚悟を見せる必要がある。
折しもアメリカでは、民主党の予備選挙が長らく続いた。世界のナンバーワン国家であるアメリカでは、民主党内で激しい議論が戦わされ、国民は各候補の主張を通じて未来のアメリカ像をイメージできる。日本の民主党も同様に、激しい党内議論を国民の前に披瀝すべきである。われわれは大統領選挙を戦うのと同じように、代表選挙を戦わなければならない。
されど「改革なくして成長なし」
そして私はいま、小泉・竹中改革路線を再検証しないかぎり、日本の再スタートはないと考えている。後述するように小泉・竹中改革に問題はあったが、短所があるからといって即、構造改革を全否定するのは誤りである。
日本は人口減少社会に突入しており、なおかつ800兆円を超える国と地方の債務を抱えている。2050年には推計人口が9000万人に減り、65歳以上の人口比率が約20％から40％に増えるという。その一方、15歳から64歳の生産年齢人口が66％から51％に減る。
この状況で、日本人の生活水準を下げないとすれば、徹底的に無駄を削減すると同時に、諸外国に門戸を開放し、人も資金も技術もノウハウも入れながら、日本を成長軌道に乗せなければならない。したがって、あらゆる意味で既成概念を取り払う改革が求められる。
小泉・竹中改革の方向性や認識はまったく正しい。問題があるとすれば、改革の御旗を立てながら「偽の改革」がいくつかあったことだ。道路公団民営化と三位一体の改革がそうであり、いずれも官僚制度に切り込むといいながら「看板に偽りあり」であった。
もう1つは、改革に伴うセーフティネットまでを破壊しようとしたことである。自由競争は重要で、基本は市場に委ねなければならないが、マーケットメカニズムに馴染まない分野もある。当然、行政がそういった分野はしっかりとフォローしなければならない。
小泉・竹中改革はそうした負の側面にあまりに無頓着だった。2006年の骨太方針では、社会保障費の自然増を5カ年で毎年2200億円ずつ削ってしまった。5年間で1兆1000億円削減という暴挙が、現在の「医療崩壊」をもたらしている。
じつは日本の医療費は、対GDP比で8％と、先進国ではまだ低い水準にある。低い報酬で世界一の長寿国を維持してきた医療関係者の努力にあらためて敬意を表するとともに、努力が限界に来ていることを痛感する。費用を増やさなければならない分野まで削減してしまったのは間違いである。
だが、これらの瑕疵をもって「構造改革の必要性はない」と断じることはできない。日本には不断の構造改革が必要であって、民主党と自民党がともに改革に逆行して「ばらまき合戦」を行ない、短期的な人気取りに汲々とするようでは、国民に日本の将来を指し示すことはできない。
改革勢力と守旧勢力を分けるもの
このように日本の置かれた状況を見ると、改革を止めるようなことは絶対にあってはならない。その観点からいまの自民党を見ると、われわれに近い改革路線を志向する勢力がおり、なかには賛同できる主張も多い。たとえば、自民党国家戦略本部が今年4月に打ち出した「政治、行政、財政に関する改革案」は注目すべき内容だった。この行革案の背景には、人口減少・少子長寿化が進む日本で、国家財政は、このままではとてももたないという強い認識があり、自民党の改革派はここまで危機感をもっているのかと驚いた。
何をもって改革派か、守旧派かという議論はあるが、民主、自民両党の議員に意見の一致があるのは自然なことである。超党派の意見が一致する余地は、もしかすると民主党内よりも広いかもしれない。しかし、だからといって即、改革派同士で手を結ぼうとするのは安易である。
私は今年4月23日、超党派の議連である「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」の共同代表（他の共同代表は自民党＝中谷元元防衛庁長官、公明党＝上田勇氏）に就いた。記者からは「政界再編への動きですか」と聞かれたが、私の思いは「安全保障に関する骨太の議論は、与野党に関係なく進めなければならない」というものであった。
私の理想とする二大政党制において、安全保障や外交など国の根幹に関する政策は、政権が交代しても不変でなければならない。政策の根幹は共有する二大政党制の確立に向けて、まず与野党共通のインフラをつくることが、私の狙いだ。
私は、民主党が本気の議論を戦わせて代表選挙を行なうことで国民に信を問い、堂々と政権奪取をめざすことが、あるべき大道だと考える。民主党、自民党ともに党内に改革派、守旧派がおり、両者が党内で議論を戦わせるなかで、路線闘争に勝利した側の考え方が、今度は国政選挙でふるいに掛けられる。国民の審判を通じて政策と政党がレベルアップする「改革競争」こそが、わが国に求められる。
先述のように、わが国を取り巻く現状は生易しいものではない。政治家は国民に甘いことばかりを口にするのではなく、構造改革を軸に、日本の突破口を開かなければならない。
そのとき大事なことは、国内問題に対して改革派でない政治家は、日本を守る外交戦略も築くことができない、という点である。
私は安全保障をライフワークとする身として、近年、安全保障上の重点テーマが変貌しつつあることを痛感する。地域の安定化と、その基盤としての防衛力の整備はもちろん重要だが、それに加えて環境や食料、エネルギー面から見た安全保障の比重が高まっている。
たとえば食料安全保障を考えれば、現在の食料自給率39％はあまりにも低く、早急に上げる取り組みを国家戦略として行なわなければならない。農業保護は結果として農家を脆弱にし、日本の食料自給率をさらに下げる結果にしかならない。農業従事者の平均年齢は60歳に近づいており、5年後、10年後には、「不安な餃子」であっても中国に頼み込んで買わねばならなくなるかもしれない。
この状況を放置してきたのが、農水省であり、自民党の農水族と呼ばれる人たちである。旧来の慣性に流され、感覚が麻痺している守旧派に、戦略的な外交を行ない、国民を「守る」ことはできない。
同様に、民主党のなかにも体制維持派がおり、関係団体との関係を引きずっている。また参院選以降、「ねじれ現象」で民主党の立場が強まるにつれて、これまで民主党と接点のない業界団体からも声が掛かるようになった。業界団体との付き合いに浸かりすぎると、深みにはまって抜け出せなくなる恐れがある。
目下、民主党の最大の支持母体は労働組合である。私はかつて民主党代表に就任したとき「労働組合とは是々非々の関係で臨む」と申しあげた。その意識は、いまもまったく変わっていない。応援をいただける方は大事にすべきだが、思想や政策まで左右されてはならない。
われわれが改革を行なえるかどうかの大きなポイントは、官公労（中央政府や地方自治体、公社の職員組合）との関係にある。民間企業は、グローバリゼーションのなかで生き馬の目を抜く企業競争、国際競争を経験している。民間企業の労働組合は、厳しい経営の実態を知っており、グローバルな改革に対しても現実的にならざるをえない。
しかし、官公労の人々にはそうした意識が低いのではないだろうか。大胆な行政改革を実行しようとすれば、抵抗は必至である。そこで彼らのいうことを聞くか、日本の将来を考えて説得を図るかである。政治家が国民全体の側に立つか、官公労の立場に立つかにより、民主党の改革派、守旧派の明暗が分かれる。さらにいえば、構造改革派と保守勢力は必ずしも同一ではなく、安全保障については保守の考え方でも、国内の構造改革には消極的で無関心という人は多い。
小さくまとまってはならない
民主党には立派な議員が多いと、つくづく感じる。当選回数が私よりも少なく、あるいは年下であっても、立派に国会活動を行ないながら、地元活動にも必死になって汗を流し、将来の出番を涵養している議員は多い。素直に、こういった仲間には頼もしさと尊敬の念を抱いている。
また、比較的上の世代でも、過去に自民党を飛び出たことのある「バツイチ」の方には、高い意識をもった政治家が多い。新自由クラブや新党さきがけ、新生党の発足時に自民党から離れた人は、自民党の「古さ」に抵抗感を抱いているからだ。今後もし、民主党と自民党が大きく割れた場合、再編のパートナーになるのはそうした人々である。政界再編の必然性は、日本が置かれた状況に対する危機感が、われわれ政治家のなかでどれほど高いかに懸かっている。
いま政治の方向性を定めるうえで、われわれが厳に戒めなければならないことが2つある。
1つ目は、党内のいざこざにより民主党が「小さく」割れてしまい、再び自民党の補完勢力になってしまうことである。それは自民党を利するだけである。
2つ目に、民主党が大衆迎合路線、ポピュリズムに走ってしまい、政権をとったものの、政権公約を実現できないという事態は絶対に避けなければならない。
民主党の政策に実現性がなく「やはりできませんでした」となるのが、最悪のシナリオである。国民は失望感とともに「自民党に任せるのがいちばんよい」と感じ、民主党は下野したまま二度と立ち上がれない。古い自民党の時代に逆戻りしてしまうことは、国民にとって最も不幸なことである。
もしも民主党が代表選挙後、いかんともしがたい状況に陥り、右の2つの事態を避けなければならないとすれば、民主党が大きく割れ、自民党も大きく割れるというかたちでの再編は考えられる。
日本の置かれている状況は、このうえなく厳しい。対GDP比約1.5倍の長期債務と、急速に進む人口減少と少子長寿化。いまの生活レベルを維持するにも、政治がそうとうの覚悟をもってリーダーシップを発揮しなければならない。BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）といった新興国の発展は歓迎しつつも、食料や資源の争奪戦と価格高騰、深刻な環境問題にも、日本は自国民の保護とともに、日本のもてる技術とノウハウを駆使して、世界を破滅とは逆の方向に導いていく責任を有している。
民主党だ、自民党だとコップのなかの争いをしている場合ではない。国民・国家、そして世界を睨んで、日本・世界を正しい方向へ引っ張っていく政治家の使命感こそが、まさに求められている。
毎日新聞が伝える日本人の休日「海外でレイプと人狩り」
果たしてこんなことを読者の皆さんにお伝えして良いのかどうか悩んでいる。毎日新聞が外国人に向けた記事の紹介なのだが、とても嫌悪感を覚える。記事のタイトルは、「セックス、レイプと奴隷が休日の病的なメニューに加えられる(Sex, rape & slaves inserted in sick holiday menu )」。以下に全文を翻訳したものを掲載する。
【海外旅行はイラク戦争とSARSの発生によって需要が落ち込んでいる。しかし、特冊新鮮組によると多くの日本人がセックス、奴隷制度、そして残酷な行為をするためにアンダーグラウンド旅行として海外へ足を運んでいるという。
病み付きになっている日本人男性のために、ベトナムには強姦のブローカーが常にいる。日本人男性が女性をレイプできるように、通りで女性を引き連れて客引きをしている。
男性週刊誌によると、エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人がライフルでハンティングしている。報告によれば10人の男性がこのツアーに参加し、3人の子供をハントした(弾丸を命中させた)。子供は死んではいないと報告されている。
また、日本人はヨーロッパでもアンダーグラウンドな世界に参加している。ベラルーシでは、毎月のように奴隷市場が開かれている。
「そのコーディネーターはこう言ったんだ。『お客が何を求めているか知ってるかい？ 東欧や南アメリカの女はもう飽きられてる。だから最近は黒人女性を買うのさ。もちろん、自分が楽しむためでもあるよ』。ってね。コーディネーターの仕事は、日本に外国の女性を連れてくることさ。彼はアフリカの奴隷市場に興味があるか聞いてきたんだ。私は彼についていったよ」。と、大阪の売春宿の経営者は特冊新鮮組に語った。
「ケニアに行ったんだ。まるで商品のように若い男と女が1ダースも連れて来られて、私たちの前に並べられたよ。彼らはとても返せないような借金をしていた。私はそれを目の前にして、買うことなんかできなかったよ。私は手ぶらで帰って来たけど、日本では彼らのような奴隷をセックスビジネスに使うところもあるそうだよ。もしも彼らが救われたら、大騒ぎになるだろうね」。】
この記事は2003年7月5日に配信されたと、この問題をまとめたWikiに記載されている。ひどい内容だ。私は「これが本当に配信されたのか」と疑問に思った。嘘ではないのか、と思い調べた。毎日新聞のページは削除されていて確認することができない。検索エンジンにもキャッシュは存在していなかった。だが、この記事について語っている英語のページがいくつもネット上には存在していた。
例えば、東京に拠点を構える株式会社ジープラス・メディアが運営している、日本のニュースについて語るサイト「Japan Today」。このサイトのフォーラムでは、海外の人によってこのニュースのことが語られていた。投稿日は2005年8月22日となっている。配信から2年が経過していても、ショッキングなニュースは話題となっているのだ。「病気だ」「嘆かわしい世界」「日本人はなぜこのように残酷なのか？」と、フォーラムでは感想が語られている。もう何も言うべきことはない。
(2008年06月30日 Livedoorニュース)
●ニュース2プラスhttp://mamono.2ch.net/newsplus/
