2008年6月19日木曜日

白石真澄関西大教授の「怪しい」政治的言動について。


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ちょっと「美人っぽい」(笑)コメンテーターとしてテレビでよく見かける白石真澄という女性がいますね。関西大教授だそうですが、専門は何だかわかりませんが、最近、この女性コメンテーターの言動が「怪しい」ということに気が付きました。

何やら、怪しい政治的な背景のあるらしい言動について、つまり政権を擁護し、経営者側を擁護するような言動が最近、やけに目に付くのです。おそらく、政府ご用達の広報ウーマンになってしまっているようなのです。

たとえば、秋葉原事件に関連して派遣労働の問題が、話題になっているわけですが、その派遣労働について。白石さんは、派遣を規制強化すれば、せつかくここまで景気回復したのに、企業経営を圧迫し、景気悪化は避けられない、だから派遣労働はこのまま放置せよ、と言っています。何だかヘンですね。

小泉改革の規制緩和の一環として、派遣の規制緩和が2004年の派遣業の改定で行われ、そしてその結果として企業側は、正規社員をリストラする一方で、逆に安い賃金の派遣労働者によつてそれを補填し、これを契機に派遣労働が広がったことは明らかです。

それが格差社会をもたらし、ワーキングプアや負け組をという言葉の流行となったわけですが、そして秋葉原事件となつたわけですが、派遣労働の規制に反対する企業人、エコノミストたちは、この問題を完全に無視、黙殺しようとしているようですね。すべては、個人の能力や意欲の問題だというわけですが、そうですかね。
 
そこで、白石真澄関西大教授がこう言っているそうです。「いまや働く人の30数%がこうした非正規雇用で、それを規制強化すると企業活動は成り立たない」。「こういう(非正規の)人たちの犯罪確率が高いという科学的根拠もなく、派遣そのものが悪いとして規制する方向は間違ってる」と。

いわゆる御用文化人の発言で、何の学問的根拠もない妄言の数々ですね。派遣労働者の犯罪確率に「科学的根拠……」がないという話ですが、犯罪確率に科学的根拠などあるわけがないでしょう。貧しい母子家庭の子供が殺人を犯したら、母子家庭の子供の犯罪確率の科学的根拠があるとでも言うのでしょうか。 

さらに消費税値上げについても、「消費税値上げは止む無し」という意見が新聞・テレビでさかんに宣伝されていますが、どうもその中心にいて、討論の司会など、やっているのが白石さんのようなのです。全部、政府よりの言動ですね。

白石真澄というコメンテーターの専門は建築設計とかなんとからしいですが……。いつから、経済の専門家になつたのですかね。それにしても、西村……何とか言う「美人トレーダー」(フィナンシャル・プランナー?)の日経記事のパクリ事件が新聞に出ていましたが、この手の「怪しい女性」には、気を付けた方がいいですね。


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