北朝鮮テロ支援国家指定解除の政治学

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ブッシュ政権の末期が近づくに連れて、ブッシュ周辺のスタッフも「いい子」になりたがっているように見えます。かなり危険な兆候ですね。

しかし、だからと言って、ブッシュの「北朝鮮テロ支援国家指定解除」を批判したり、罵倒したりというわけにはいかないでしょう。

日本の国際関係のバランス、及び現在の総合的国力を考えて、ここはアメリカについていくしかないでしょうね。アメリカと袂を分かち、独自の軍事大国を目指すという方向へ進むことは、さらに危険でしょうね。

たとえば、前首相の安倍さんのように、勇ましい発言を繰り返していると、とんでもないことになるでしょう。安倍さんは、つい最近も、山崎拓を口撃し、ネット右翼もどきの発言をして、ネツト右翼に拍手喝采されていましたが、これこそ政治の堕落以外の何物でもありませんね。

対敵国通商法

　米国が北朝鮮に科している経済制裁の根拠法の一つで１９１７年制定。戦時における敵対国との外国為替取引や輸出入などを規制する権限を大統領に与えている。米国は５０年６月の朝鮮戦争ぼっ発直後、北朝鮮を国家安全保障上の脅威と認定して同法に基づく禁輸措置を導入、現在も継続している。適用解除は大統領権限で議会の承認は不要。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080627k0000m030090000c.html


【ワシントン２６日共同】北朝鮮の核計画申告を受けたブッシュ米大統領の２６日の記者会見要旨は次の通り。

　一、北朝鮮の核計画申告により、朝鮮半島の非核化という目標に一歩近づいた。米国は歓迎。

　一、私は北朝鮮への対敵国通商法の適用除外を宣言、テロ支援国家指定を４５日後に解除する意向を議会に通告。

　一、米国は６カ国協議を通じ包括的で厳格な検証手続きを定め、北朝鮮の行動を注意深く観察。

　一、北朝鮮が完全に情報を開示せずプルトニウム（製造）や拡散活動を終えなければ（制裁など）さらなる結果に直面。

　一、テロ支援国家指定解除などは北朝鮮の金融、外交分野での孤立を解消するわけではない。

　一、米国は北朝鮮による日本人拉致を決して忘れない。日本と緊密な協力を継続。北朝鮮が日本のためにこの問題を前向きに解決するよう期待。

　一、北朝鮮はすべての核施設を解体、抽出したプルトニウムを廃棄し、高濃縮ウランや拡散活動の未決着の問題を完全に検証し得る形で解決、終了しなければならない。

　一、北朝鮮の（金正日）体制に幻想を一切抱いていない。人権侵害やウラン（濃縮）、弾道ミサイル計画を深く懸念。

http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062601000980.html

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