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●池田信夫ブログ
★今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワーク?
若の鵬の八百長暴露にまで到った今回の大相撲大麻騒動は、ますます拡大する一方ですが、実は、今回の大相撲大麻騒動の闇は、日露を結ぶマフィアネットワークにつながっており、特に露鵬、白露山兄弟の父親は、ロシアマフィアだとか?


ケインズ革命は幻想
2008-10-11 / Books
Friedman -Schwartzの大著"Monetary History of the United States 1867-1960"の、大恐慌の章だけのダイジェスト版が再発売された。原著は、大恐慌の原因を「有効需要の不足」とする通説に挑戦し、その責任が FRBの誤った金融政策にあることを明らかにして、経済学や経済政策に大きな影響を与えた古典だが、膨大なデータの並ぶ900ページ近い本で、通読した人はまずいないだろう。本書も読みやすいとはいえないが、大恐慌の本質がマネタリーなものだったことを立証する点で、現在の危機を理解する役に立つ。
もう一つ重要なのは、当時と現在の違いである。シュワルツもいうように、1930年代のFRBの政策が通常の景気循環を大恐慌にしてしまったので、中央銀行がそんなバカな政策さえとらなければ、「大恐慌の再来」はありえない。90年代の日本も同じで、ゼロ金利や量的緩和を行なった日銀を昭和恐慌と同一視して「清算主義」などと罵倒するのはナンセンスである。日本の長期不況の本質も金融危機だったので、不良債権を清算しないかぎり危機は脱却できない。
シュワルツも本書の序文で書いているように、「ケインズ革命」といわれたものは今となっては幻想で、『一般理論』は厳密に定式化すれば、固定価格のもとでの一時的な不均衡状態を記述する「特殊理論」にすぎない。その弊害は、ある意味ではロシア革命より大きい。ロシア革命が間違いだったことは今日では誰でも知っているが、ケインズ革命の影響はまだ政治家やジャーナリストに残っているからである。

The 2008 Nobel Prize in Physics Nobelprize.org
The Nobel Prize in Physics goes to Yoichiro Nambu, "for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics" and to Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa "for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature."
http://nobelprize.org/
Physics 2008
http://nobelprize.org/nobel_prizes/physics/laureates/2008/
Particle physicists pick up Nobel Prize - physicsworld.com
Three researchers have shared this year’s Nobel Prize for Physics for their work in particle physics on symmetry-breaking and quarks.
The Nobel committee has awarded one half of the award to Yoichiro Nambu of the University of Chicago “for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics.”
Meanwhile, the committee awarded the other half jointly to Makoto Kobayahi of the KEK lab and Toshihide Maskawa of the Yukawa Institute for Theoretical Physics, both in Japan, “for the discovery of the origin of the broken symmetry which predicts the existence of at least three families of quarks in nature.”
http://physicsworld.com/cws/article/news/36143
2 Japanese, 1 American share Nobel physics prize: Associated Press:
"STOCKHOLM, Sweden (AP) ― The Royal Swedish Academy of Sciences has announced that two Japanese citizens and an American share the 2008 Nobel Prize in physics.
American Yoichiro Nambu of the University of Chicago, who was born in Japan, won half of the prize for the discovery of a mechanism called spontaneous broken symmetry in subatomic physics.
Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share the other half of the prize for discovering the origin of the broken symmetry that predicts the existence of at least three families of quarks in nature."
http://ap.google.com/article/ALeqM5i3qm0Y8td2T63_bc7_bsbSoqPWNQD93LJLFO2
Yoichiro Nambu, Makoto Kobayashi and Toshihide Maskawa share Nobel ...
Mera Bilaspur, India
The Nobel Prize in Physics for 2008 is shared between two discoveries in the field of symmetry. One half of the prize has been awarded to Yoichiro Nambu ...
Physics Nobel goes to symmetry breaking physicists
Symmetry magazine, IL
The 2008 Nobel Prize in Physics has been awarded to Yoichiro Nambu ”for the discovery of the mechanism of spontaneous broken symmetry in subatomic physics”,

結果的には、ハイエクもシュンペーターも「政府は何もするな」というメッセージを出してしまい、それがケインズの「積極財政」論に敗れたことは事実だ。しかしフーバーがハイエクの影響を受けたわけではなく、ルーズベルトがケインズの本を読んだわけでもない。フーバーは銀行を叩く「国民感情」に押され、ルーズベルトは企業の求めるバラマキをやっただけだ。
おもしろいのは、資本と労働の誤配分が長期にわたって続く原因を、ハイエクが「低金利によって過剰に資本集約的(roundabout)な生産が維持される」ことに求めている点だ。これはCaballeroの、資本の固定性がコーディネーションの失敗の原因だとする議論とよく似ている。低金利は過剰資本を温存するので、長期的にはやめる必要があるが、大恐慌の最中はその時期ではない。
したがって経済が安定したら異常な低金利政策をやめ、古い資本を破棄して労働移動を促進する必要がある。これは日銀に近い考え方だ。日本の成長率が落ちているのは、輸出産業に依存した景気回復のメッキがはげ、国内産業の低生産性が露呈してきたためなので、金融緩和は不動産・建設などのゾンビ企業を延命するだけだ。それは目先のGDPを支えるかもしれないが、長期停滞は止まらない。「改革なくして成長なし」という小泉政権のスローガンは今でも正しいのである。

日本で不良債権処理が進んだのも、「竹中プラン」できびしく資産査定をやったのがきっかけだった。だから四半期ごとの会計報告を待たず、応札する銀行には「臨時会計報告」を義務づけ、債務超過になっている銀行は清算(合併)し、資産超過の銀行には政府が資本注入すべきだ。この意味で、今回の法律で時価会計の適用を一時延期したのは逆効果である。額面で評価されるsoft budget constraintがあるかぎり、本当に資金繰りが詰まるまで銀行は資産を売らない。
日本は、史上最悪の不良債権処理で経済をめちゃめちゃにした「偉大な反面教師」なのだから、こういうときこそアメリカに知恵を貸してはどうだろうか。白川総裁が米議会で証言でもすれば、日本もたまには世界から尊敬されるのではないか。

ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学
2008-10-03 / Economics
『諸君!』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。経済学の常識は、まだジャーナリストの常識にもなってないらしい。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の初歩をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。

中川昭一氏のためのマクロ経済学超入門
2008-09-25 / Economics
アメリカで行われている金融危機対策については、経済学者にとっても勉強になるハイレベルの論争が行われているが、日本ではまだ半世紀前のケインズの亡霊が徘徊しているようだ。中川財務相・金融担当相が『中央公論』7月号に書いた「日本経済復活のための13の政策」には、典型的なバラマキ政策が並ぶ:
年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減
子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見る
基礎年金の全額税方式化
定率減税の復活
法人税減税
一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設
政府系ファンドの創設
総額21兆円以上という小沢一郎氏なみの規模だ。こういう「積極財政」が「国民を元気にする」という思い込みが何度も語られるが、中川氏はこういう政策がマクロ経済的にどういう波及効果をもたらすか、ご存じなのだろうか。非常に基本的なことだが、経済政策の責任者がこの程度の知識もないのは、それこそG7会合で恥をかくので、大学1年生レベルのマクロ経済学を確認しておこう。
(中略)
つまり中川氏のバラマキで「元気になる」ようにみえるのは一時的な錯覚で、その効果は国際資本移動で打ち消され、円高によって輸出産業がそのコストを負担するのだ。結果的には、こうした政策によってGDPは増えず、輸出産業から競争力のない国内産業に所得が移転されるだけだ。世界経済全体のバランスをみても、アメリカの巨額の経常赤字が円高圧力になっているので、資金が円にシフトする可能性は高い。
長期的な影響は、さらに悪い。バラマキによってプライマリー・バランスの黒字化が遅れると、財政赤字が発散するおそれがある。これを避ける方法は大増税か、インフレで政府債務をチャラにする「徳政令」しかない。そういう将来の不安が大きくなると、いくら減税しても消費は増えないというのが中立命題である。これは実証的には疑わしいが、巨額の財政赤字のもとで「積極財政」をとっても、国民は「元気になる」どころか不安になるだけで効果がないことは、ここ10年の日本経済の実績が何よりも示している。
東大法学部卒の中川氏はISもLMも知らないかもしれないが、知り合いの経済学者にきいてみてほしい。地底人以外は、だれでも同じように答えると思う。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/bb3d198e9beea42e6b42268d57028a98