日本政府から圧力を受けたせいでwaiwaiが閉鎖された?

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毎日新聞の謝罪記事ですが、やはり、国内向けと外国向けとでは内容に大きな差があったようですね。それによると、海外向けの謝罪文では、「日本政府から圧力を受けたせいでwaiwaiが閉鎖された」というニュアンスが濃厚のようです。

ということは、毎日新聞には、変態記事は悪、変態記事は誤報、変態記事は日本冒涜……という自覚は今もないということですね。

つまり、変態記事はなかなかよく出来た記事だったが、変態記事の中身に気に食わない「日本政府や右翼の圧力」で、「仕方が無くwaiwaiを閉鎖した」といいたいのでしょうね。

さらにわかったことですが、九州女子大教授の堤要氏が、毎日デイリーニュースの変態記事を、論文の参考文献として引用し、それがまた海外で参考文献として引用されてるみたいですね。

九州女子大教授の堤要氏の専門は、「性奴隷」の研究のようですから、毎日海外版の変態記事を、研究資料として愛読していた(笑)のでしょうか。まったくいい気なものですね。



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毎日新聞、もはや廃業するしかない?

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●毎日新聞の変態記事問題ですが、ついに米州機構という巨大組織による日本批判、日本バッシングに発展してきているようです。

「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」が毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚しました。」とのことです。

毎日新聞は、ほとぼりも冷めたと思ったのか、柳田邦夫、吉永みち子などという「反ネット」「反ブログ」的名文化人を応用して、謝罪とは名ばかりで、ネット犯罪原因論を繰り返して、逆にネツトユーザーを攻撃していますが、やはり毎日新聞の立ち直りは無理ですね。

毎日新聞は責任をとって廃業すべきです。

(「サイバッチ」より)
●もはや廃業しかない!! 　毎日変態記事を元に米州機構が公式文書で「日本人の人身売買」を告発 　正直申し上げて毎日新聞社の変態記事が国際社会にここまで大きな影響力を影響力を及ぼしているとは思わなかったです。こんな事態になった以上、同社社長や法務室長の平和と安全保障・紛争の平和解決や加盟諸国の相互躍進を謳う。のクビだけは足りない。もはや、廃業してもらわねば、日本国民としておさまりがつかない、と思うんです。　実は、です。　米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」が毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚しました。　言うまでありませんが、米州機構は国際巨大組織。米国を頂点とする南北アメリカとカリブ海の全国家が加盟するだけでなく、日本を含む44カ国とヨーロッパ連合が常任オブザーバーとして参加しています。国際社会では、国連を凌駕するほどの力と影響力を持つ権威ある組織です。　その米州機構が、「日本人は海外でレイプを繰り返し、中南米の未開土人を奴隷として売り買いしている」として非難の声をあげた。その根拠は「日本を代表する」毎日新聞社の記事だったのです。　この情報は、今日未明に、某巨大掲示板に投稿され広がりつつありますが、矢吹修一に恫喝され、夜もおちおちオナニーができなくなった俺も看過できる話ではありません。声を大にして訴えたいと思います。　毎日新聞社は我が国の国際信用力を地の底に叩き落としたのだ、と。日本を国際社会から孤立させた全責任は矢吹修一にあるのだ、と!!　詳細は以下、報告書で!!
http://www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20 (English).pdf
http://www.oas.org/atip/atip_Reports.asp

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ライアン・コネルを事情聴取したのか?

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●毎日新聞社の深慮遠謀が見えてきますね。ライアン・コネルらを呼び出して事情聴取したい、と取材に答えていたそうですが、どうもその気配がありませんね。ほとぼりが冷めるのを待っているだけ、のようです。

また、面白いことがわかりました。謝罪記事によると、問題の「WaiWai」の記事内容のチェック機能が甘く、不完全だったということのようですが、これが真っ赤な大嘘のようです。

実情はまっく違うようです。チェック機能があまく、チェックしなかったのではなく、チェックした上で、敢えて変態記事を、毎日新聞社の方針として、読者獲得の手段として、容認していたようです。すると、問題の根は深いぞー。

つまりこういうことです。変態記事ファンの外国人が多く、その人気で読者を呼び込んでいたということです。言い換えれば、変態記事コーナーは不可欠で、「WaiWai」を一種のアダルトサイト並みのコンセプトで運営していたと言うことです。

「WaiWai」事件の本質は、毎日新聞の体質にあります。若者中心のネット文化の危険性を執拗に攻撃する記事を書きながら、ネットで自社ブランドの元に、変態記事を配信し、アダルトサイト並みの運営を続けていたわけです。毎日新聞にとって、ネツトとは、そういうものだつたのでしょうね。



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毎日新聞は廃刊にすべし……

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●毎日新聞社が、例の変態記事問題で、とうとう「謝罪文」を発表したようですが、しかしどうなんでしょうか。これで、有耶無耶にして、なし崩し的に終わりにしようという終結宣言のような感じも。

わたしとしては、毎日新聞は廃刊にすべし…という意見に変わりはありません。毎日新聞の「信頼回復」などまつたく問題外。謝罪や反省など無用です。今さら、謝罪や反省など、関係ありませんね。

毎日新聞は、謝罪して信頼回復を目指すようですが、信頼回復など、して欲しくないですね。再発防止なども必要なし。すでに充分に、限界を踏み越えたのです。今さら、立ち戻るなんてことは出来ませんね。切腹すべし。

　英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします　　2008年7月20日

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。

　皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

　８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

　今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

毎日新聞社
　　

再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

　内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

　毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

　今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

　ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

　「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

　今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

　今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

　毎日新聞社

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講談社が毎日新聞変態記事を本にしようとしていた???

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毎日新聞の変態記事の件ですが、ついに、毎日新聞の広告元が次々と下りるという事態に発展、毎日新聞は最大の危機を迎えようとしているようです。

そこへ今度は、講談社へも飛び火。講談社が、例の変態記事を集めて、新書の刊行を企画していたということが明らかになりました。企画はお蔵入りのようですが、講談社の関係者には、この毎日新聞騒動が発覚し、事態が急変するまで、例の変態記事を書籍化することへの危機意識はまつたくなかったようです。

それにしても、欧米系外国人の品性の下劣さには驚きますが、新聞社や出版社が、それに対してまったく無批判で、無防備なのはどうしたことでしょう。

関係者が、変態記事の内容を確認していないのではないかととも思いたくなります。

毎日「変態ニュース」記者の英文新書　「低俗すぎ」で出版中止になっていた



毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。
(2冊の英語の書籍がすでに出版される)

処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10％（１か月）を返上する処分にまで発展、記事を執筆していた外国人記者は3か月の懲戒休職処分を受けている。

この外国人記者や「Mainichi Daily News」の日本人スタッフと思われる担当者らの共著として、2冊の英語の書籍がすでに出版されている。「タブロイド トーキョー（Tabloid Tokyo）」（05年、07年出版）と題されたもので、毎日新聞の英語版ニュースサイトの記事も一部掲載されている。「新しいダイエットが教え込むマスターベーション」といったタイトルが示すように「低俗」な内容だが、毎日新聞とは違い、「あぶない記事」を標榜している。同書が自ら「日本の乱れた週刊誌からのセックス、犯罪、奇妙な101のお話」という通り、週刊誌の記事を紹介する内容になっている。

「日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び」
続編の出版も計画されていた。ショッピングサイト「amazon」では「Tabloid Tokyo XXX: Sex, Sex and More Sex: a Decade of Ribald Romps from Japan's Wild Weeklies（タブロイド トーキョーXXX セックス、セックス、もっとセックス　日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び10年間）」と題された書籍が「Tabloid Tokyo」シリーズの一冊として08年9月に出版される、と紹介されているのである。詳しい内容は明らかにされていないが、同じシリーズだけに毎日英語版ニュースサイトの記事も使われる予定だったと思われる。

「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、

「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」
としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった。

こんばんは。山本モナでーす。ラブホで酒飲んだだけでーす。

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●面白いニュースですね。またまたニュースキャスター再登場したばかりの山本モナの不倫騒動ですか。わたしは、ニュース番組なんて興味本位でしか見ませんね。だから歓迎します。山本モナの不倫騒動。

不倫キャスター山本モナを使いたがるニュース番組関係者も、下心があるのでしょうね。いい話じゃないですか。みんなで、ラブホで一杯なんて……。

しかし、日本のニュース番組もしょうがないですね。わたしはほとんど見ていませんから、どうでもいいですが、女子アナとプロ野球……。何処にもいますね。怪しいコンビが。

大リーグの日本人選手の相手なんて、ほとんどが女子アナ。ニュースキャスターなんて、腰掛でしょうね。 それにしても、いささか食傷気味です。民主党の次はプロ野球……。たまには、ニュース報道をやったら……。

えっ? ラブホで野球ニュースのお勉強……? こりゃ、また、失礼しました。(笑)

「ラブホで酒飲んだだけ」 彼氏いる"山本モナ"、今度は巨人・二岡と"不倫騒動"…番組降板確定的


・民主党議員との不倫降板からフジテレビの新情報番組「サキヨミ」（日曜後１０・００）で
　キャスター復帰した山本モナ（３２）が、またも“不倫騒動”を起こした。相手は巨人軍の
　二岡智宏（３２）で、昨年６月に長男が誕生した妻子ある身。２人は、モナが復帰した当日
　深夜に都内のラブホテルへ。フジは復帰当日にスキャンダルを起こしたことを問題視しており、
　降板は確定的。番組のリニューアルまで検討しており、１０日にも処分を発表する。

　先月９日の復帰会見で「あのようなことはもうないと思います」と誓ってから、わずか１カ月。
　まだ１回しか放送されていない新番組は、またも不倫スキャンダルで大揺れ。フジテレビの
　幹部は「降板は免れない。番組自体を一度打ち切ってリニューアルする可能性すらある」
　としており、事態を重く受け止めている。

　本紙の取材によると、同局がスキャンダルを把握したのは８日。新情報番組「サキヨミ」の
　初回生放送を終えた６日深夜に、二岡と東京・新宿２丁目のゲイバーで会い、そのまま
　ラブホテルへ行った。
　二岡は０５年にフリーアナウンサーの用稲千春さん（３４）と結婚し、昨年６月に長男が誕生。
　モナにも交際中の恋人がいるという。

　９日夜、モナは所属事務所を通じてマスコミ各社にファクスで事情を説明。ラブホテルへ
　行ったことに「飲み直そうと言われましたが、適当な場所が見当たらず、タクシーが着いたのが
　五反田のホテルの前でした。お断りしましたが、路上で揉めるのも目立つと思いやむなく
　入りました」とコメント。部屋では酒を飲んだだけで、二岡を残して先に出たという。
　番組としては心配する局内の声を振り切って起用した経緯があるだけに、完全にメンツを
　つぶされた形。（一部略）
　http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2008/07/10/01.html

・問題は宴の後だ。モナと二岡は広島県出身同士で意気投合したのか、２人でタクシーに
　乗り込み、車内で何度もキス。そのまま東京・五反田の１泊９８００円のラブホテルに入って
　いったところを同誌にキャッチされてしまった。（抜粋）
　http://www.sanspo.com/geino/news/080710/gnd0710001-n1.htm

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毎日新聞問題は、会社広報戦略の問題ではないでしょう。

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●毎日新聞の変態記事騒動ですが、ついにスポンサーが次々に下りる事態にまで発展しつつあるようですね。当然でしょうね。

ところで、何か問題が起こると、有名ブロガーとかアルファブロガーとかいう人種が、例によって、「企業の広報戦略の失敗」とかなんとかいう視点から、何か、わかったような、わからないような、中途半端な意見を述べて、問題の幕引きを演じるという事例が、最近、頻発していますが、これも、その具体例でしょうね。(以下引用の「ガ島通信」藤代裕之http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20080707)

おそらく、この連中は、ネット社会における企業の広報戦略なんかを職業としているのでしょうね。「だから、当社にご相談ください」「広報は当社が全面的に引き受けます」とか、なんとか。要するに、毎日新聞騒動も、カネ儲けの一手段に過ぎないのです。

その証拠に、この人の分析の中心は、「私刑化するネット社会」という視点からの分析のようですが、この分析法にそもそも問題がありますね。つまり、この人の重要関心は、「私刑化するネット社会」というところにあり、批判の矛先は、毎日新聞の変態記事の問題ではなく、あくまでもそれを追求し、社会問題化し、そしてやがては企業を潰すかもしれないネットユーザーの異常性の方なのです。

そういう「狂気のネツトユーザーから、企業はどうやつて身を守るか、それを私が教えましょう……」というコンセプトなのです。

言うまでもなく、そんなことはどーでもいいことです。問題は毎日新聞の変態記事とその変態記事の配信を放置し続けた毎日新聞そのものの思考と奢りにあります。しかし、こういう連中は、それよりも、問題は広報戦略の問題だというわけです。

要するに、毎日新聞をつぶすべき時に、こういう商売人は、良識派を気取って、一儲けをたくらんでいるわけです。こういう連中を、アルファブロガーとか有名ブロガーとして、おだててきたのが、これまでのネツト社会というわけです。

アルファブロガーとかいっても、所詮は、彼等が自分達で、お互いに推薦しあっている怪しい組織というか、活動でしょう。植草事件で登場した「貞子ちゃん」や「中年金融マン、ぐっちーさん」の例を見れば明らかでしょう。アルファブロガーなんて言っている連中の多くは、ほとんど、この手のインチキ商売人たちです。

問題を見間違ってはいけません。問題は、毎日新聞の変態記事そのものと、変態記事を書いたオーストラリア人のライアン・コネル、そして毎日新聞そのものです。企業広報の問題などが出る幕じゃありません。

いいじゃないですか、「私刑」でもなんでも。毎日新聞は、これまで、大新聞という制度の下で、「私刑」を繰り返してきたわけでしょう。攻守ところを変えて、ネツトユーザーが、大手メディアに対して、それをやっちゃいけないという理由はないでしょう。

「ガ島通信」藤代裕之http://d.hatena.ne.jp/gatonews/20080707
2008-07-07
■毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点



毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。


誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。

コラムでは、テラ豚丼騒動やケンタッキーといった一般の人々の行為について紹介していますが、これらの事例は企業の対応も素早く、アルバイトの起こしたことでもあり、不買運動にまでは至りませんでした（一部で呼びかけは行われた）。

しかし、今回は２ちゃんねるユーザーを中心に毎日JPに出稿している広告主などへの電凸作戦が繰り広げられ、写真のように毎日新聞のウェブサイトのバナー広告がすべて消えてハウスバナー（自サイトの宣伝）になってしまいました。まとめwikiのひとつ「毎日新聞問題の情報集積wiki」には電凸の対応がまとめられています。これらの電凸が実際にあったのか、効果があったので毎日JPの広告が消えたのか分りませんが…

ここまで問題が拡大してしまった原因はどこにあったのでしょうか。

そもそもドンデモニュースの配信をニュースのプロである新聞社が長期間見逃してきたことも大きな問題ですが、処分についての報告に「法的措置を取る方針でいる」と書き加えて騒ぎを拡大させたことは、企業広報の視点から「失敗」と見ることが出来ます。

まとめwikiや検索によって調べてみると、ブログ・Mozu＠の囀が4月24日に『毎日新聞英語版は誰にハックされているのか』というエントリーで「WaiWai問題」との表現を使ってトンデモ記事が放置されていることを指摘しています。その後２ちゃんねるのマスコミ板に「■毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる■」のスレッドが立ったのが5月27日。J-CASTニュースが『毎日新聞英語版サイト「変態ニュース」を世界発信』との記事を配信したのが6月20日です。

この間に毎日新聞は問題記事の削除しているので事態を把握していなかったということはあり得えないでしょう。この時点で対応していれば、これほどまでに大きな騒ぎにはなっていなかったかも知れません。

J-CASTニュースの記事はヤフーで紹介され多くの人の知るところとなりました。毎日は25日付け朝刊30面に「おわび：英文サイトのコラム　読者におわびします」を掲載、27日には関係者の処分と経緯を公表しました。初動は遅れたものの、マスメディアにしては素早いもので、処分も踏み込んだものであったと思います。

処分までの間は２ちゃんねるでの批判は続いていたものの「大騒ぎ」というほどではありませんでしたが、27日の処分と経緯に後から付け加えられた2行がネットユーザーの怒りに火をつけてしまいます。

インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。

週があけた7月1日の月曜日、２ちゃんねるのスレッド「【毎日新聞・変態報道】ネット上に変態報道の処分と無関係の社員を誹謗中傷する書き込み→名誉棄損で法的措置を取る方針」は毎日批判の書き込みで溢れ、あっという間に100を突破。お昼には一度２ちゃんねるが落ちる（アクセスできない状態）になり、スレッドは最終的には230を数え、他にもいくつものスレッドが立つ事態となりました。

各スレッドやブログでは、２ちゃんねる特有の言葉遊びやアスキーアートも数多く書き込まれていましたが、広告主や女性団体、政府機関への電凸やビラ張り、街頭デモ、毎日が記事を配信しているiチャンネル解約の呼びかけも行われ、「日本人を侮辱している」として毎日新聞を訴える人まで出現しました。

2行の蛇足について書き加える必要があったのかどうか、記者や広報関係の何人かと議論を交わしたのですが「女性社員への中傷は目立たなかったのに、毎日が書いたことで目立たせてしまった」「中傷があれば淡々と対応すればいいのに、火に油を注いだ」といった意見でした。ネット上での批判・中傷を抑止しようとリスクマネジメントを考えて付け加えたのかもしれませんが「開き直り」ととられて、逆にクライシスを招いてしまいました。毎日はその後もヤフーニュースのコメントを閉じるなど泥縄の対応を続けています。

広報におけるマネジメントの失敗として知られているのは、雪印や不二家、最近では船場吉兆でしょう。特に雪印はエレベーター前で記者に囲まれた社長が「私は寝てないんだ」と発言する姿が映像で全国に流されて批判を浴びました。多分寝ていないというのは事実なのでしょうが、そのような発言があるたびにマスメディアは「反省の色がない」「企業体質がにじみ出ている」などと批判してきました。

これまではマスメディアしか多くの人に情報を伝えることが出来なかったので、パブリックの代弁者として、不祥事を起こした企業や組織が真摯に反省しているか、それとも開き直っているのか、マスメディアが判断してきたところがありましたが、本来は消費者やユーザーが判断するものです。

まとめwiki「毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる」は、6月25日に「このまとめサイトの目的はWaiWaiを潰すことだったので、目的が達成された以上、毎日新聞をこれ以上糾弾する意図はありません」と更新を一旦ストップしていましたが、7月3日に「事態の推移を見守ってきたのですが、毎日新聞側の対応が余りにも悪いのではないかと感じています。毎日新聞には、誠意ある対応をしていただきたいと思います」と書き加えています。蛇足など書かず、真摯にユーザーに対応していればこのような問題意識の高いユーザーから見放されずにすんだでしょう（対応によっては逆に信頼や満足度が上がる可能性がある）。

ユーザーが「誠意がない」と捉えれば、毎日がどんなに誠意を持って対応していると自身で考えていても意味がありません。逆に「社内の基準や業界としては良くやっている」という内側意識があるのだとすれば、それは致命的なものとなるでしょう。

また、不祥事があった企業の商品を撤去しないのか、対応しないのかといった問い合わせを行って騒ぎを拡大するマッチポンプもマスメディアが行ってきたことでした。

例えば、製造日や原材料表示偽装事件を起こした赤福の商品を扱っている百貨店や駅に電話して「どう扱いますか」と聞くようなことです。マスメディアから「他の百貨店は撤去すると言ってますが」と言われて、「ウチの店では以前と変わらず置きます」と答えるのは批判の矛先が自分に向く可能性があり、勇気がいります。

これは電凸と構造としては変わらないものです。いたずらやお遊びなら威力業務妨害になるかもしれませんが消費者の抗議行動という側面もあります。マスメディアも広告を止められれば機能がストップする営利企業です。電凸による言論への萎縮効果は考えなければいけませんが（その程度で萎縮するようなら、偉そうにジャーナリズムとか言うなという説もあるが…）ネット時代にはユーザーから意識が乖離した企業はマスメディアであっても無傷ではいられません。

このような事例は一般企業にとっても大きな課題を突きつけています。古くは東芝クレーマー事件から電凸は企業に威力を持つことが分っていますが、いまや多くの人が簡単に情報発信でき、ミドルメディアの登場で情報が共有・拡大するスピードが比べ物にならないぐらい早くなっています。従来であればクライシスマネジメントはマスメディアにどう対応するか、という部分を押さえていればよかったのですが、これからはネットメディアやブロガーは取材を受けるのか、名前を知らぬ個人からの問い合わせにもどこまで対応するか判断が求められることになります（素早く対応しながら、不当な要求には毅然とした対応を行うことが大切であることは言うまでもありませんが）。

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